フルキャストホールディングスは2026年1月22日、RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limited の株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年4月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社フルキャストホールディングス（4848・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社リクルート（東京都千代田区丸の内一丁目9番2号・資本金3億5,000万円・設立2012年10月1日・連結純資産115,536百万円。大株主は株式会社リクルートホールディングス100％） |
| 譲渡対象 | RGFタレントソリューションズ株式会社／RGF International Recruitment Holdings Limited（2社）（バイリンガル採用を中心とした人材紹介事業／アジアを中心とした人材紹介事業） |
| 所在地 | 東京都品川区上大崎2丁目13番30号／香港（Unit 903, 9/F, Tower 2, Silvercord, 30 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong） |
| 手法 | 株式の取得（子会社化）。RGFタレントソリューションズの普通株式1,126,966株とRGF International Recruitment Holdings Ltd の普通株式836,224,386株を取得し、いずれも議決権所有割合100.0％となる |
| 対価 | 取得価額は2社の普通株式（概算額）1,200百万円、アドバイザリー費用等（概算額）7百万円、合計（概算額）1,207百万円。開示資料は、株式価値の算定にあたり対象会社を一体として評価したこと、株式価値1,200百万円に加えて株式譲渡契約に基づく価額調整等を行い最終的な譲渡価額を確定すること、価額調整の結果として対象会社のおよそ現預金相当額の金額が取得価額に加算される見込みであることを記載している |
| 日程 | 2026年1月22日 取締役会決議日／2026年1月22日 契約締結日／2026年4月1日（予定） 株式譲渡実行日 |
取得株式数はRGFタレントソリューションズの普通株式1,126,966株（議決権の数1,126,966個）とRGF International Recruitment Holdings Ltd の普通株式836,224,386株（議決権の数836,224,386個）で、いずれも異動後の議決権所有割合は100.0％です。取得価額は2社の普通株式（概算額）1,200百万円、アドバイザリー費用等（概算額）が7百万円、合計（概算額）が1,207百万円で、株式価値に加えて株式譲渡契約に基づく価額調整等を行い最終的な譲渡価額を確定すると記載されています（出典：株式会社フルキャストホールディングス 2026年1月22日公表資料）
RGFタレントソリューションズは所在地が東京都品川区上大崎2丁目13番30号、事業内容がバイリンガル採用を中心とした人材紹介事業、資本金が1億5,000万円、設立年月日が1998年4月28日で、大株主及び持株比率は株式会社リクルートが100％です。売上高は5,698百万円、5,522百万円、5,165百万円、営業利益は965百万円、793百万円、995百万円と3期分が記載されています（出典：株式会社フルキャストホールディングス 2026年1月22日公表資料）
RGF International Recruitment Holdings Limited は所在地が香港、事業内容がアジアを中心とした人材紹介事業、資本金が香港ドル836,224千、設立年月日が2009年8月7日で、大株主及び持株比率は株式会社リクルートが100％です。連結売上高は3,725百万円、3,383百万円、3,020百万円と3期分が記載されています（出典：株式会社フルキャストホールディングス 2026年1月22日公表資料）
開示資料は、対象会社がアジア各国でグローバル人材の紹介事業を展開する企業グループであり、経営幹部層を対象とするサービス、ミドル層専門職を対象とするサービス、在アジア日系企業向けのサービスの3つを有することを記載しています。
出典: 株式会社フルキャストホールディングス「RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年01月22日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
値段は、あとから現預金の分だけ上がる設計です。
株式価値に、価額調整を加えて確定します。
引き渡しの時点の手元資金で、金額が動きます。
中小企業の譲渡でも、この条項はよく入ります。
契約から引き渡しまでに、会社の中身が動くからです。
だから、その間の資金の使い方に制限が付きます。
大きな買い物や配当は、相手の同意が必要になります。
何をしてよいかを、契約で確かめておきます。
引き渡しまでの約束、という場面です。