計測機器の専門商社である東陽テクニカは2026年1月22日、横浜市で電子装置や応用電子機器の設計・開発・製造・販売を営むソニックガード株式会社の全株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社東陽テクニカ（8151・東証プライム）
譲渡対象ソニックガード株式会社（電子装置、周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売）
所在地神奈川県横浜市
手法株式譲渡（個人株主から全株式660株を取得し、子会社化）
対価取得価額 770,000千円
日程取締役会決議・契約締結 2026年1月22日／実行 2026年1月28日（予定）

開示資料によれば、ソニックガードは2002年3月設立、資本金40,000千円で、直近3期の売上高は1,725,239千円、617,442千円、1,078,833千円、営業損益は154,730千円、▲96,122千円、209,242千円です。取得株式数は660株で、取得価額は770,000千円、実行は2026年1月28日の予定です（出典：株式会社東陽テクニカ 2026年1月22日公表資料）。

東陽テクニカは、行政のデジタル化に伴い記録の電子化やAIを使った画像解析などの導入が進むなかで、情報通信・情報セキュリティ事業で官公庁・自治体向けの販売を行っており、対象会社が官公庁向けの電子装置を手がけることを取得の理由に挙げています。

出典: 株式会社東陽テクニカ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「ソニックガード株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年01月22日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

年ごとの売上と損益の振れが大きい受注型の製造業が、商社の上場企業に迎え入れられた例です。単年の赤字があっても、製品の分野と顧客が買い手の戦略に合えば評価されます。

取得価額が開示されています。官公庁向けの受注は年度によって波があるため、複数年の実績と受注の見込みをどう説明するかが承継の要点になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。