弁護士ドットコムは2026年2月12日、株式会社日本リーガルネットワークの株式を取得すると公表しました。株式取得実行日は2026年4月1日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 弁護士ドットコム株式会社（6027・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （開示資料に株式の取得の相手先の具体的な記載なし。株主構成及び持株構成として記載） |
| 譲渡対象 | 株式会社日本リーガルネットワーク（Legal Finance事業の運営） |
| 所在地 | 東京都港区南青山二丁目4番15号 |
| 手法 | 株式の取得（子会社化）。1,024,608株（議決権の数931,093個）を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる |
| 対価 | 取得価額は当事者間の守秘義務契約により非開示とされている。開示資料は、外部専門家が算定した株式価値を基に当事者間で協議の上決定したことを記載している |
| 日程 | 2026年2月12日 取締役会決議／2026年2月12日 契約締結日／2026年4月1日 株式取得実行日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権所有割合0%）、取得株式数は1,024,608株（議決権の数931,093個）、異動後の議決権所有割合は100%です。取得価額は当事者間の守秘義務契約により非開示とされ、外部専門家が算定した株式価値を基に当事者間で協議の上決定したと記載されています（出典：弁護士ドットコム株式会社 2026年2月12日公表資料）
対象会社は名称が株式会社日本リーガルネットワーク、所在地が東京都港区南青山二丁目4番15号、事業内容がLegal Finance事業の運営、資本金が96百万円、設立年月日が2015年4月24日です。売上高は144百万円、39百万円、29百万円、営業利益は△37百万円、△62百万円、△38百万円、純資産は218百万円、340百万円、303百万円と3期分が記載されています（出典：弁護士ドットコム株式会社 2026年2月12日公表資料）
開示資料は、対象会社が「Legal領域でTech／Financeを駆使して、泣き寝入りのない社会を作る」をミッションとしていることを記載しています。
開示資料は、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約2割に留まる「二割司法」が社会課題となっており、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が障壁となっていることを買い手が課題として挙げていることを記載しています。
出典: 弁護士ドットコム株式会社「株式会社日本リーガルネットワークの株式取得に関するお知らせ」（2026年02月12日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
売上が三期で下がり、営業赤字が続いています。
それでも、純資産は三億円台を保っています。
資産から見れば、値段の土台は残っています。
中小企業の譲渡でも、この見方は使われます。
利益が出ていなくても、資産があれば価格になります。
現金、不動産、有価証券、売掛金などです。
逆に、資産が薄く赤字なら価格は付きにくくなります。
何が残っているかを、先に整理して示します。
資産から考える、という場面です。