宝ホールディングスは2026年2月13日、連結子会社であるタカラバイオ株式会社の株式に対する公開買付けを開始すると公表しました。買付け等の期間は2026年2月16日から2026年4月6日まで(34営業日)です。

開示された事実

譲受(買い手)宝ホールディングス株式会社(2531・東証プライム)
譲渡対象タカラバイオ株式会社(証券コード4974)(試薬・機器などの製造・販売事業、受託事業、遺伝子医療事業)
所在地滋賀県草津市野路東七丁目4番38号
手法公開買付け(対象者の株主を買い手のみとして完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環)。買い手は本日現在、対象者株式73,350,000株(所有割合60.91%)を所有し対象者を連結子会社としている
対価買付け等の価格は普通株式1株につき1,150円。買付予定数は47,065,467株、買付予定数の下限は6,927,000株(所有割合5.75%)。買付代金は54,125,287,050円
日程2026年2月13日 取締役会決議日/2026年2月16日 公開買付開始公告日・公開買付届出書提出日/2026年2月16日から2026年4月6日まで(34営業日) 買付け等の期間/2026年4月13日 決済の開始日

買付け等の価格は普通株式1株につき1,150円です。買付予定数は47,065,467株、買付予定数の下限は6,927,000株(所有割合5.75%)で、買付代金は54,125,287,050円、決済の開始日は2026年4月13日です(出典:宝ホールディングス株式会社 2026年2月13日公表資料)

開示資料は、買い手が本日現在、対象者株式73,350,000株(所有割合60.91%)を所有し対象者を連結子会社としていること、対象者の株主を買い手のみとして完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環であることを記載しています(出典:宝ホールディングス株式会社 2026年2月13日公表資料)

対象者は名称がタカラバイオ株式会社、所在地が滋賀県草津市野路東七丁目4番38号、事業内容が試薬・機器などの製造・販売事業、受託事業、遺伝子医療事業、資本金が14,965百万円(2025年9月30日現在)、設立年月日が2002年4月1日です。大株主及び持株比率(2025年9月30日現在)は宝ホールディングス株式会社が60.91%です(出典:宝ホールディングス株式会社 2026年2月13日公表資料)

開示資料は、対象者が2025年11月11日開催の臨時取締役会決議により特別委員会を設置したこと、対象者が第三者算定機関及び法務アドバイザーの独立性・専門性に問題がないことを確認の上で選任を承認したことを記載しています。

出典: 宝ホールディングス株式会社「タカラバイオ株式会社株式(証券コード:4974)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年02月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

すでに六割を持つ親会社が、残りを買い取ります。

上場をやめて、完全な子会社にする形です。

下限は五・七五%で、低く置かれています。

中小企業の譲渡でも、同じ論点は起きます。

過半を持つ社長が、残りの株主から買い集める形です。

少数株主が親族だと、価格の納得が難しくなります。

だから、第三者の評価を取って手続きを固めます。

手続きの記録が、後で揉めないための備えになります。

少数株主から買い集める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は宝ホールディングス株式会社(2531・東証プライム)です。譲渡対象はタカラバイオ株式会社(証券コード4974)(試薬・機器などの製造・販売事業、受託事業、遺伝子医療事業)です。
A.公開買付け(対象者の株主を買い手のみとして完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環)。買い手は本日現在、対象者株式73,350,000株(所有割合60.91%)を所有し対象者を連結子会社としている
A.買付け等の価格は普通株式1株につき1,150円。買付予定数は47,065,467株、買付予定数の下限は6,927,000株(所有割合5.75%)。買付代金は54,125,287,050円
A.2026年2月13日 取締役会決議日/2026年2月16日 公開買付開始公告日・公開買付届出書提出日/2026年2月16日から2026年4月6日まで(34営業日) 買付け等の期間/2026年4月13日 決済の開始日
A.本記事は宝ホールディングス株式会社「タカラバイオ株式会社株式(証券コード:4974)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年02月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。