技術承継機構は2026年2月19日、連結子会社の株式会社NGTG18が株式会社大崎電業社の株式を取得し連結子会社化することを公表しました。取引実行日は2026年3月31日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社NGTG18(株式会社技術承継機構の100%子会社。本株式取得を目的に設立された特別目的会社)(319A・東証グロース)
譲渡(売り手)シンフォニアテクノロジー株式会社(東京都港区芝大門一丁目1番30号。大崎電業社の持株比率100%)
譲渡対象株式会社大崎電業社(電磁クラッチ/ブレーキ、スリップリングの製造)
所在地東京都大田区大森南一丁目17番16号
手法連結子会社による株式の取得(連結子会社化)。取得主体は買い手が本株式取得を目的に2025年9月12日に設立した特別目的会社。96,000株を取得し、所有割合は100%となる。開示資料は、本件が買い手におけるカーブアウト第1号案件であることを記載している
対価取得価額は非開示とされている。開示資料は、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したこと、取得価額の調達について一部を自己資金とし一部を金融機関からの借入とする予定であること、アドバイザリー費用は未確定のため記載していないことを記載している
日程2026年2月19日 契約締結日/2026年3月31日(予定) 取引実行日

異動前の所有株式数は0株、取得株式数は96,000株、異動後は96,000株(所有割合100%)です。取得価額は非開示とされ、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上で当事者間の協議を経て決定したこと、取得価額の調達について一部を自己資金とし一部を金融機関からの借入とする予定であることが記載されています(出典:株式会社技術承継機構 2026年2月19日公表資料)

対象会社は名称が株式会社大崎電業社、所在地が東京都大田区大森南一丁目17番16号、事業内容が電磁クラッチ/ブレーキ、スリップリングの製造、資本金が48百万円、設立年月日が1947年6月13日で、大株主及び持株比率はシンフォニアテクノロジー株式会社が100%です。売上高は1,237百万円、1,211百万円、1,182百万円、営業利益は44百万円、59百万円、86百万円、純資産は696百万円、718百万円、755百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社技術承継機構 2026年2月19日公表資料)

取得主体は名称が株式会社NGTG18、所在地が東京都渋谷区渋谷一丁目3番地18号A402、事業内容が有価証券の取得及び管理、資本金が5千円、設立年月日が2025年9月12日で、持分比率は買い手が100%です。開示資料は、同社が本株式取得を目的に設立された特別目的会社であることを記載しています(出典:株式会社技術承継機構 2026年2月19日公表資料)

開示資料は、買い手が製造業とその関連企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収(譲受)企業であること、本件が買い手におけるカーブアウト第1号案件であること、今後は事業承継案件のみならず大企業のカーブアウトや上場企業のTOBも含め譲受機会の検討を進める方針であることを記載しています。

出典: 株式会社技術承継機構「当社連結子会社による株式会社大崎電業社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月19日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

大企業が、長年持っていた子会社を外に出しました。

創業は戦後すぐ、売上は十二億円ほどの会社です。

受けたのは、製造業を集めている会社でした。

中小企業の承継でも、この買い手は増えています。

技術を持つ会社を次々に集める、という組み立てです。

屋号や従業員を残す方針を掲げる相手もいます。

ただし、掲げていることと実際は別です。

過去に受けた会社がどうなったかを、確かめます。

相手の実績を見る、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社NGTG18(株式会社技術承継機構の100%子会社。本株式取得を目的に設立された特別目的会社)(319A・東証グロース)です。譲渡(売り手)はシンフォニアテクノロジー株式会社(東京都港区芝大門一丁目1番30号。大崎電業社の持株比率100%)です。譲渡対象は株式会社大崎電業社(電磁クラッチ/ブレーキ、スリップリングの製造)です。
A.連結子会社による株式の取得(連結子会社化)。取得主体は買い手が本株式取得を目的に2025年9月12日に設立した特別目的会社。96,000株を取得し、所有割合は100%となる。開示資料は、本件が買い手におけるカーブアウト第1号案件であることを記載している
A.取得価額は非開示とされている。開示資料は、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したこと、取得価額の調達について一部を自己資金とし一部を金融機関からの借入とする予定であること、アドバイザリー費用は未確定のため記載していないことを記載している
A.2026年2月19日 契約締結日/2026年3月31日(予定) 取引実行日
A.本記事は株式会社技術承継機構「当社連結子会社による株式会社大崎電業社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月19日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。