フェローテックは2026年10月20日、持分法適用会社である安徽博芯微半导体科技有限公司(AMTD)について、子会社の杭州大和熱磁電子有限公司(FTH)からの出資比率を引き上げ、連結子会社とすることを取締役会で決議したと公表しました。対象会社の資本金が買い手の資本金の10%を超えるため、今回の異動に伴い特定子会社に該当するとされています(出典:株式会社フェローテック 2026年10月20日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社フェローテック(6890・東証スタンダード)
譲渡(売り手)杭州博日科技股份有限公司
譲渡対象安徽博芯微半导体科技有限公司(AMTD)(半導体装置専用機器の製造・販売、金属表面処理、熱処理加工等)
所在地中国安徽省铜陵市
手法現金による株式取得。開示資料は、買い手の子会社である杭州大和熱磁電子有限公司(FTH)からの出資比率を引き上げ、持分法適用会社であった対象会社を連結子会社とすると記載している。対象会社の資本金が買い手の資本金の10%を超えるため、今回の異動に伴い特定子会社に該当するとされている
対価杭州博日の持ち分(46.7%)を150百万中国元(約36億円)で取得(開示資料の表記。1中国元=23.74円として換算されている)
日程2026年10月20日 当社取締役会決議/2026年10月30日 AMTD株主総会(予定)/2026年11月30日 株式譲渡(予定)

開示資料は異動の方法について、現金による株式取得であり、杭州博日科技股份有限公司の持ち分(46.7%)を150百万中国元(約36億円)で取得すると記載しています。1中国元=23.74円として換算されています(出典:株式会社フェローテック 2026年10月20日公表資料)

対象会社の持株比率は、異動前が杭州博日科技股份有限公司47.3%・FTH20.3%で、異動後はFTHが67.6%になると記載されています(出典:株式会社フェローテック 2026年10月20日公表資料)

対象会社は、所在地が中国安徽省铜陵市、事業内容が半導体装置専用機器の製造・販売、金属表面処理、熱処理加工等、資本金が3億中国元(約71億円)、設立が2024年6月24日です(出典:株式会社フェローテック 2026年10月20日公表資料)

開示資料は異動の理由について、当初は杭州博日科技股份有限公司が対象会社に出資して半導体製造装置向けのアルミシャワーヘッド等の製造・販売を始め、買い手もFTH経由で出資していたが、杭州博日では半導体関連事業が主要事業でないため当該事業をFTHに譲渡することに合意したと記載しています。対象会社の製品を買い手の製品ラインナップに加えることで、製造装置メーカー向けの収益増加を見込めると判断したとされています。

出典: 株式会社フェローテック「持分法適用会社の株式取得に伴う特定子会社への異動のお知らせ」(2026年10月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

持分法で持っていた会社を、出資を増やして連結子会社にする話です。

もともと一緒に出資していた相手が、その事業から退くことになりました。

相手にとって主要な事業でなくなったから、持ち分を手放す。

中小企業の共同出資でも、同じ理由で持ち分が動くことがあります。

出資したときの事情と、いまの事情は違っていきます。

片方の本業が変われば、その出資の位置づけも変わる。

そのとき、残る側が買い取るのが自然な流れになります。

共同出資を始めるときは、抜けるときの手順も決めておくと揉めません。

この開示では、相手の持ち分をいくらで引き取るかが先に決まっています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社フェローテック(6890・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は杭州博日科技股份有限公司です。譲渡対象は安徽博芯微半导体科技有限公司(AMTD)(半導体装置専用機器の製造・販売、金属表面処理、熱処理加工等)です。
A.現金による株式取得。開示資料は、買い手の子会社である杭州大和熱磁電子有限公司(FTH)からの出資比率を引き上げ、持分法適用会社であった対象会社を連結子会社とすると記載している。対象会社の資本金が買い手の資本金の10%を超えるため、今回の異動に伴い特定子会社に該当するとされている
A.杭州博日の持ち分(46.7%)を150百万中国元(約36億円)で取得(開示資料の表記。1中国元=23.74円として換算されている)
A.2026年10月20日 当社取締役会決議/2026年10月30日 AMTD株主総会(予定)/2026年11月30日 株式譲渡(予定)
A.本記事は株式会社フェローテック「持分法適用会社の株式取得に伴う特定子会社への異動のお知らせ」(2026年10月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。