日本金銭機械は2026年3月16日、富士通フロンテック株式会社から同社が運営する中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業を譲り受けることを決議したと公表しました。事業譲受日は2026年7月1日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)日本金銭機械株式会社(6418・東証プライム)
譲渡(売り手)富士通フロンテック株式会社(東京都稲城市・フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供・資本金8,457百万円・設立1940年11月9日・純資産37,475百万円・総資産68,104百万円。大株主は富士通株式会社100%)
譲渡対象富士通フロンテック株式会社の中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業(中・小型リサイクラー/ディスペンサーの製造・販売)
所在地東京都稲城市
手法事業譲受。譲受事業の内容は中・小型リサイクラー/ディスペンサーの製造・販売事業。譲受事業の資産は347百万円(2025年3月末)、負債は該当事項なしとされている。開示資料は、本譲受が企業結合会計上の「取得」に該当する見込みで、取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中であることを記載している
対価譲受価額は500百万円を基準としているが、譲受事業に係る譲受日時点での資産の状況に応じて一定の価格調整を行うこととしており、現時点では未確定とされている。決済方法は現金決済を予定
日程2026年3月16日 取締役会決議日/2026年3月16日 契約締結日/2026年7月1日(予定) 事業譲受日

譲受価額は500百万円を基準としているものの、譲受事業に係る譲受日時点での資産の状況に応じて一定の価格調整を行うこととしており、現時点では未確定とされています。決済方法は現金決済を予定しています(出典:日本金銭機械株式会社 2026年3月16日公表資料)

譲受事業の売上高は7,138百万円(2025年3月期実績)で、部門損益は算出されていないと記載されています。譲受事業の資産は347百万円(2025年3月末)、負債は該当事項なしとされています(出典:日本金銭機械株式会社 2026年3月16日公表資料)

譲渡会社は名称が富士通フロンテック株式会社、所在地が東京都稲城市、事業内容がフロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供、資本金が8,457百万円、設立年月日が1940年11月9日、純資産が37,475百万円、総資産が68,104百万円で、大株主は富士通株式会社が100%です(2025年3月31日現在)。買い手と譲渡会社の間には営業上の取引関係があると記載されています(出典:日本金銭機械株式会社 2026年3月16日公表資料)

開示資料は、買い手が中期経営計画における重点課題の一つとして海外コマーシャル市場の更なる拡大に取り組んでいること、本譲受によりコマーシャル市場における顧客基盤の獲得、製品開発力の強化及び製品ラインナップの充実を図ることを記載しています。

開示資料は、本譲受が企業結合会計上の「取得」に該当する見込みであり、取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中であることを記載しています。

出典: 日本金銭機械株式会社「事業譲受に関するお知らせ」(2026年03月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

値段は「五億円を基準」としつつ、未確定とされています。

引き渡す日の資産の状況で、あとから調整するためです。

事業の譲渡では、こうした決め方がよく使われます。

在庫や売掛金の残高は、日々動くからです。

中小企業の譲渡でも、同じ調整が入ります。

契約に、何をどう数えて調整するかを書いておきます。

それが無いと、引き渡しのあとで言い争いになります。

棚卸しに立ち会う段取りも、先に決めておきます。

値段があとで動く、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本金銭機械株式会社(6418・東証プライム)です。譲渡(売り手)は富士通フロンテック株式会社(東京都稲城市・フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供・資本金8,457百万円・設立1940年11月9日・純資産37,475百万円・総資産68,104百万円。大株主は富士通株式会社100%)です。譲渡対象は富士通フロンテック株式会社の中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業(中・小型リサイクラー/ディスペンサーの製造・販売)です。
A.事業譲受。譲受事業の内容は中・小型リサイクラー/ディスペンサーの製造・販売事業。譲受事業の資産は347百万円(2025年3月末)、負債は該当事項なしとされている。開示資料は、本譲受が企業結合会計上の「取得」に該当する見込みで、取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中であることを記載している
A.譲受価額は500百万円を基準としているが、譲受事業に係る譲受日時点での資産の状況に応じて一定の価格調整を行うこととしており、現時点では未確定とされている。決済方法は現金決済を予定
A.2026年3月16日 取締役会決議日/2026年3月16日 契約締結日/2026年7月1日(予定) 事業譲受日
A.本記事は日本金銭機械株式会社「事業譲受に関するお知らせ」(2026年03月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。