沖電気工業は2026年3月26日、株式会社日立製作所との間で、2026年10月1日または別途定める日を効力発生日として会社分割等によりATMを含む自動化機器事業を統合するための事業統合契約および株主間契約を締結することを取締役会で決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 沖電気工業株式会社（6703・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社日立製作所（東京都千代田区丸の内一丁目6番6号） |
| 譲渡対象 | 日立チャネルソリューションズ株式会社（株式会社日立製作所の連結子会社。合弁会社組成の母体）（ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造） |
| 所在地 | 東京都品川区大崎一丁目6番3号 |
| 手法 | 会社分割（簡易吸収分割）と株式取得の組み合わせによる事業統合。買い手がATMを含む自動化機器の開発・生産を担う事業を吸収分割により合弁会社へ承継させ、その対価として合弁会社の普通株式の割当て交付を受ける。あわせて買い手は相手先から合弁会社株式の一部を現金を対価として譲り受け、統合後の出資比率は買い手60％・相手先40％となる予定。買い手の吸収分割は会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割のため株主総会の承認を得ずに行う |
| 対価 | 取得株式数・取得価額・アドバイザリー費用等はいずれも未定とされている。開示資料は、合弁会社が新株を発行するか否かおよび買い手に割当て交付される普通株式数等が現時点では確定していないこと、本吸収分割および本株式取得に関して算定機関から算定書を取得していないことを記載している |
| 日程 | 2026年3月26日 買い手の取締役会における統合契約および株主間契約の締結の承認（相手先の経営会議は2026年3月25日）／統合契約・株主間契約の締結は未定／吸収分割契約の締結の承認および締結は未定／2026年10月1日または別途定める日（予定） 吸収分割契約の効力発生（事業統合の効力発生）／2026年10月1日（予定） 事業開始日 |
両社を株主とするATMを含む自動化機器の開発・生産を担う合弁会社を組成し、買い手は吸収分割による事業の承継と合弁会社株式の一部取得により、合弁会社の株式60％を取得して連結子会社とします。統合後の出資比率は買い手60％・相手先40％となる予定です（出典：沖電気工業株式会社 2026年3月26日公表資料）
取得株式数・取得価額・アドバイザリー費用等はいずれも未定とされています。合弁会社が新株を発行するか否かおよび買い手に割当て交付される普通株式数等も現時点では確定しておらず、確定次第知らせるとされています。買い手は本吸収分割および本株式取得に関して算定機関から算定書を取得していません。
合弁会社の母体となるのは相手先の連結子会社である日立チャネルソリューションズ株式会社で、所在地が東京都品川区大崎一丁目6番3号、事業内容がATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、設立が2004年10月1日です。
開示資料は、本事業統合の実施が、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続およびクリアランス等の取得を含む）および外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、ならびに両社の対象事業の価値に重大な悪影響を及ぼす事態が発生または発覚していないこと等を条件としていることを記載しています。
開示資料は、キャッシュレス決済の普及や少子高齢化といった社会構造の変化を背景に金融機関でATMや店舗の在り方の見直しと業務の非対面化が加速していること、ATMの役割が変化し機能の高度化が求められる変革期を迎えていることを記載しています。
出典: 沖電気工業株式会社「会社分割（簡易吸収分割）を伴う株式会社日立製作所との事業統合契約等の締結 ならびに連結子会社の異動（取得）に関するお知らせ」（2026年03月26日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
二社が、同じ事業を一つの会社に寄せています。
片方が事業を分割して入れ、もう片方は子会社を母体にします。
出来上がった会社の六割と四割を、二社で持ち合います。
値段も株数も、まだ決まっていません。
縮む市場では、競い合うより寄せるほうが残りやすいからです。
中小企業でも、同業と組む選択はあります。
ただし、持ち分と決定権を先に決めておかないと動けません。
どちらが主導するのかを曖昧にすると、あとで止まります。
寄せて残す、という場面です。