製造業の譲受と経営支援を続ける技術承継機構は2026年7月1日、取得のために設立した特別目的会社を通じて、三晃技研工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社技術承継機構（特別目的会社を通じて取得）（319A・東証グロース）
譲渡対象三晃技研工業株式会社（プリント基板製造装置・資材の専門商社）
手法株式譲渡（特別目的会社が全株式67,320株を取得し、連結子会社化）
対価非開示（開示資料に「相手先の強い要望により非開示。直前連結会計年度末の連結純資産の15%以上の額で譲受」と記載）
日程契約締結 2026年7月1日

開示資料によれば、三晃技研工業の直近3期の売上高は3,750百万円、3,520百万円、4,021百万円、営業利益は220百万円、258百万円、504百万円です。取得株式数は67,320株（議決権所有割合100%）で、取得価額は相手先の強い要望により非開示です（出典：株式会社技術承継機構 2026年7月1日公表資料）。

技術承継機構は、各社の技術・技能が失われることを防ぎ次世代につなぐことをミッションとし、技術を持つ企業が一緒になって強固なグループを作ることを目指していると説明しています。

出典: 株式会社技術承継機構（特別目的会社を通じて取得）（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「当社連結子会社による三晃技研工業株式会社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」（2026年07月01日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

中小の製造業を継続的に譲り受ける「連続買収型」の上場企業による承継です。経営者の引退や後継者不在を前提に、技術を残すことを目的とする買い手がいることを示しています。

取得のために特別目的会社を設けて株式を取得する形です。買い手の資金調達やグループの構造によって、取得の主体が親会社ではなく受け皿会社になることがあります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。