SANKYOは2026年11月19日の取締役会で、株式会社センターフィールドの発行済株式の全てを取得し同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。本件により、センターフィールドと同社の子会社であるSUNTACおよびSUNTACソリューションズの3社がSANKYOグループに加わるとされています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社SANKYO(6417・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 当事者間の秘密保持契約に基づき非開示 |
| 譲渡対象 | 株式会社センターフィールド(株式会社SUNTACおよび株式会社SUNTACソリューションズの持株会社)(センターフィールドはSUNTACおよびSUNTACソリューションズの株式を保有する持株会社。SUNTACは遊技場向け設備機器等の開発・製造・販売、設置工事および保守、SUNTACソリューションズはコンピューターソフトウェア、Webシステム等の設計・開発、技術提供および保守等) |
| 所在地 | 東京都台東区(センターフィールド) |
| 手法 | 株式譲渡。SANKYOが株式会社センターフィールドの発行済株式の全てを取得して同社を子会社化します。本件により、センターフィールドおよび同社の子会社である株式会社SUNTACならびに株式会社SUNTACソリューションズがSANKYOグループに加わると記載されています |
| 対価 | 取得価額は当事者間の秘密保持契約に基づき非開示。取得価額の算定にあたっては、第三者による株式価値算定およびデューデリジェンスの結果等を踏まえていると記載されています |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月19日 / 契約締結日 2026年11月19日 / 株式取得実行日 2026年12月4日(予定) |
取得株式数は20株(議決権の数20個)で、取得後の議決権所有割合は100.0%です。取得価額は当事者間の秘密保持契約に基づき非開示とされていますが、算定にあたっては第三者による株式価値算定およびデューデリジェンスの結果等を踏まえていると記載されています。株式取得の相手先についても、同じ秘密保持契約に基づき非開示とされています(出典:株式会社SANKYO 2026年11月19日公表資料)
取得の理由について、SANKYOグループはパチンコ・パチスロ機の開発、製造および販売を中心に事業を展開しており、SUNTACが有する遊技場向け設備機器等の事業基盤と技術・ノウハウを迎え、グループの補給機器関連事業等との連携を進めることが同事業の強化ならびに商品・サービスの拡充に資すると判断したと記載されています。
SUNTACの単体の数値は、売上高が2024年3月期9,544百万円、2025年3月期6,167百万円、2026年3月期4,600百万円、当期純利益が同順に1,576百万円、826百万円、314百万円です。純資産は2026年3月期2,970百万円、総資産は5,322百万円と記載されています(出典:株式会社SANKYO 2026年11月19日公表資料)
グループ3社の単純合算の参考値は、売上高が2024年3月期等10,437百万円、2025年3月期等7,018百万円、2026年3月期等5,350百万円、当期純利益が同順に2,133百万円、1,251百万円、633百万円です。これは各社単体の数値を単純合算した参考値であり連結決算数値ではないと注記されています(出典:株式会社SANKYO 2026年11月19日公表資料)
取得実行後の代表取締役について、センターフィールドとSUNTACの代表取締役社長は所定の手続を経て交代し、SUNTACソリューションズの代表取締役社長は重任となる予定と記載されています。本件による連結業績への影響については現在精査中とされています。
出典: 株式会社SANKYO「SUNTACグループの株式取得(子会社化等)に関するお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買ったのは持株会社一社で、その下に事業会社が二つ付いてきます。株数は二十株。器を一つ買えば、束で移るという形です。
売上は三期続けて下がっています。直近は最初の期の半分以下で、利益も同じ向きです。下がっている最中に手が挙がった取引です。
買う側は、同じ業界の中で前後の工程をつないでいます。遊技機を作る会社が、遊技場の設備を作る会社を傘に入れる形です。
値段も売った相手も、秘密保持契約で出ていません。上場会社の開示でも、相手が望めばここは閉じられます。
外部の算定とデューデリジェンスを踏まえた、と書かれています。値段を出さない代わりに、手順は踏んだと示す書き方です。
三社の数字は単純合算の参考値で、連結ではないと注記されています。重なりを消していないので、そのまま足した値だということです。
二社の社長は実行後に交代し、一社は留まる予定です。買ったあと誰に任せるかを、会社ごとに分けています。
この開示についてのよくあるご質問
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