日本精工株式会社とNTN株式会社は2026年11月20日、共同持株会社の設立(株式移転)による経営統合について、両社の取締役会決議を経て本経営統合契約書を締結したと公表しました。両社は2026年5月12日に基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてきたもので、対等の精神に則り最終的な合意に至ったとされています(出典:日本精工株式会社・NTN株式会社 2026年11月20日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)日本精工株式会社(NTN株式会社との共同公表)(6471・東証プライム)
譲渡対象共同持株会社「NTN日本精工株式会社」の設立による両社の経営統合(各種軸受およびその部分品、自動車その他の輸送機器関連部品、航空・宇宙・医療その他の分野に用いる機器および部品、鋼球および精密金属製品、駆動装置・制御装置その他のメカトロニクス機器および部品の製造販売等を行う会社の株式等の所有による事業活動の管理)
所在地東京都品川区(共同持株会社の本店所在地)
手法共同株式移転。日本精工株式会社とNTN株式会社をそれぞれ株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社「NTN日本精工株式会社」を株式移転完全親会社とする。共同持株会社は指名委員会等設置会社で、本店所在地は東京都品川区大崎一丁目6番3号、本社は東京・大阪の二本社制(大阪市北区中之島三丁目6番32号)、資本金600億円、決算期3月31日、上場取引所は東京証券取引所プライム市場、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を予定
対価株式移転比率は日本精工1に対してNTN0.353。日本精工の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、NTNの普通株式1株に対して同0.353株を割当て交付する。共同持株会社が交付する新株式数は普通株式709,293,484株(予定)、単元株式数は100株。1株に満たない端数が生じた場合は会社法第234条その他関連法令に従い端数部分に応じた金額を支払うと記載。比率算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は両社協議の上で変更することがあるとされている
日程2026年5月12日 基本合意書締結/2026年11月20日 本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議および締結(両社)/2027年3月31日 定時株主総会に係る基準日(両社)、本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議および作成(同日までに予定)/2027年6月25日 本株式移転計画書の承認に係る定時株主総会(両社・予定)/2027年9月29日 上場廃止日(両社・予定)/2027年10月1日 共同持株会社設立登記日(効力発生日)および新規上場日(予定)

方式は両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転です。株式移転比率は日本精工1に対してNTN0.353で、日本精工の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株、NTNの普通株式1株に対して同0.353株が割当て交付されます。共同持株会社が交付する新株式数は普通株式709,293,484株の予定で、日本精工の発行済普通株式総数500,000,000株、NTNの同597,533,017株(いずれも2026年9月30日時点)に基づいて算出されています(出典:日本精工株式会社・NTN株式会社 2026年11月20日公表資料)

共同持株会社の名称は「NTN日本精工株式会社」で、機関設計は指名委員会等設置会社、本店所在地は東京都品川区、本社は東京・大阪の二本社制とされています。資本金は600億円、決算期は3月31日、上場取引所は東京証券取引所プライム市場を予定しています。設立時取締役の員数は10名(うち社外取締役5名)で、日本精工が取締役代表執行役CEO・取締役代表執行役CFO・取締役(監査委員)、NTNが取締役(取締役会議長・非業務執行)・取締役代表執行役Co-CEOをそれぞれ指名することが合意されています(出典:日本精工株式会社・NTN株式会社 2026年11月20日公表資料)

日程は、定時株主総会に係る基準日が2027年3月31日、本株式移転計画書の承認に係る定時株主総会が2027年6月25日、両社の上場廃止日が2027年9月29日、共同持株会社の設立登記日(効力発生日)および新規上場日が2027年10月1日の予定とされています。両社は共同持株会社の設立後、国内の生産機能に係る事業を除く国内外事業の共同持株会社への統合の実行を2030年、生産機能に係る事業を含めた統合・一体運営の実現を2032年(状況により難しい場合は2033年)を目途とすることを確認したと記載されています(出典:日本精工株式会社・NTN株式会社 2026年11月20日公表資料)

開示資料は、両社がいずれも100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした企業であり、近年は中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況のもとで事業環境が急速に変化しているとしています。統合の効果としては2031年3月期を目途にROE10%超の達成を目指すとともに、連結営業利益ベースで500億円から600億円程度のシナジー効果の実現を目指すと記載されています。会計処理は企業結合に関する会計基準における「取得」に該当しパーチェス法が適用される見込みで、のれん(または負ののれん)が発生する見込みだが金額は現時点では確定していないとされています(出典:日本精工株式会社・NTN株式会社 2026年11月20日公表資料)

出典: 日本精工株式会社「日本精工株式会社とNTN株式会社との共同持株会社設立(株式移転)に関する最終契約書の締結について」(2026年11月20日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: NTN株式会社「日本精工株式会社とNTN株式会社との共同持株会社設立(株式移転)に関する最終契約書の締結について」(2026年11月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じ業種で長く競ってきた会社どうしが、持株会社を作って一つの傘に入る形です。どちらかが相手を買うのではなく、両方が新しい会社の子会社になります。

株の交換の比率が、この取引の値段にあたります。一方の株一株に対して相手の株が何株か、という形で表されます。

決めてから実際に一つになるまでに、年単位の時間が置かれています。株主総会の承認と上場の手続が間に入るためです。

持株会社ができたあとも、事業そのものを寄せるのはさらに先に置かれています。工場をどうするかは最後に回されています。

中小企業の統合でも同じ順番が使えます。先に資本の形だけ変えて、現場を寄せるのは後にするという進め方です。どちらも同時にやると、現場が止まります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本精工株式会社(NTN株式会社との共同公表)(6471・東証プライム)です。譲渡対象は共同持株会社「NTN日本精工株式会社」の設立による両社の経営統合(各種軸受およびその部分品、自動車その他の輸送機器関連部品、航空・宇宙・医療その他の分野に用いる機器および部品、鋼球および精密金属製品、駆動装置・制御装置その他のメカトロニクス機器および部品の製造販売等を行う会社の株式等の所有による事業活動の管理)です。
A.共同株式移転。日本精工株式会社とNTN株式会社をそれぞれ株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社「NTN日本精工株式会社」を株式移転完全親会社とする。共同持株会社は指名委員会等設置会社で、本店所在地は東京都品川区大崎一丁目6番3号、本社は東京・大阪の二本社制(大阪市北区中之島三丁目6番32号)、資本金600億円、決算期3月31日、上場取引所は東京証券取引所プライム市場、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を予定
A.株式移転比率は日本精工1に対してNTN0.353。日本精工の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、NTNの普通株式1株に対して同0.353株を割当て交付する。共同持株会社が交付する新株式数は普通株式709,293,484株(予定)、単元株式数は100株。1株に満たない端数が生じた場合は会社法第234条その他関連法令に従い端数部分に応じた金額を支払うと記載。比率算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は両社協議の上で変更することがあるとされている
A.2026年5月12日 基本合意書締結/2026年11月20日 本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議および締結(両社)/2027年3月31日 定時株主総会に係る基準日(両社)、本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議および作成(同日までに予定)/2027年6月25日 本株式移転計画書の承認に係る定時株主総会(両社・予定)/2027年9月29日 上場廃止日(両社・予定)/2027年10月1日 共同持株会社設立登記日(効力発生日)および新規上場日(予定)
A.本記事は日本精工株式会社「日本精工株式会社とNTN株式会社との共同持株会社設立(株式移転)に関する最終契約書の締結について」(2026年11月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。