日本創発グループは2026年8月17日、株式会社メタルクリエイションの株式を取得し、その後の簡易株式交換により完全子会社化すると公表しました。株式交換の効力発生日は2026年10月2日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社日本創発グループ(7814・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社メタルクリエイションの株主(本開示に個別の記載はない)
譲渡対象株式会社メタルクリエイション(合紙機・自動製函機・表紙貼機械の製造販売を主体とし、各種産業用省力化機械部品の製造販売、メンテナンス・アフターサービス)
所在地大阪府東大阪市水走一丁目17番34号
手法株式の取得に続く簡易株式交換による完全子会社化。まず普通株式508株を取得して議決権所有割合50.80%とし、その後、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換により完全子会社化する。本株式交換により交付する株式数は日本創発グループの普通株式836,400株(予定)。対象会社の資本金の額が日本創発グループの資本金の額の10%以上であるため、対象会社は特定子会社に該当する
対価株式取得の取得価額は普通株式508百万円、財務調査費用等2百万円、合計510百万円。開示資料は、対象会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案したと記載している
日程2026年8月17日 取締役会決議日・契約締結日・株式取得の実行/2026年10月2日(予定) 株式交換の効力発生日

まず普通株式508株を取得して議決権所有割合50.80%とし、取得価額は普通株式508百万円、財務調査費用等2百万円で合計510百万円です。その後の株式交換により交付する株式数は日本創発グループの普通株式836,400株(予定)です(出典:株式会社日本創発グループ(適時開示) 2026年8月17日公表資料)

対象会社は大阪府東大阪市に所在し、合紙機・自動製函機・表紙貼機械の製造販売を主体に、各種産業用省力化機械部品の製造販売とメンテナンス・アフターサービスを事業としています。設立は2009年4月20日です。

本株式交換は、対象会社の直前事業年度の売上高が日本創発グループの直前事業年度における売上高の3%未満である株式交換であるため、開示事項および内容を一部省略していると記載されています。開示資料は、両社が「紙工製品」へのこだわりを共有していると記載しています(出典:株式会社日本創発グループ(適時開示) 2026年8月17日公表資料)

出典: 株式会社日本創発グループ(適時開示)「株式会社メタルクリエイションの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」(2026年08月17日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

現金で過半を買い、残りを自社株で集める二段の形です。

先に過半を取れば経営に入れますが、残る株主がいる間は自由に動かせません。

株式交換なら、残りの株主に現金を払わずに全部を集められます。

売る側から見れば、受け取るものが現金と株式に分かれるということです。

株式で受け取る分は値動きがあり、売れる時期にも制限が付くことがあります。

何をいくら、どの形で受け取るのかは、金額の合計とは別に確かめたい点です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社日本創発グループ(7814・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社メタルクリエイションの株主(本開示に個別の記載はない)です。譲渡対象は株式会社メタルクリエイション(合紙機・自動製函機・表紙貼機械の製造販売を主体とし、各種産業用省力化機械部品の製造販売、メンテナンス・アフターサービス)です。
A.株式の取得に続く簡易株式交換による完全子会社化。まず普通株式508株を取得して議決権所有割合50.80%とし、その後、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換により完全子会社化する。本株式交換により交付する株式数は日本創発グループの普通株式836,400株(予定)。対象会社の資本金の額が日本創発グループの資本金の額の10%以上であるため、対象会社は特定子会社に該当する
A.株式取得の取得価額は普通株式508百万円、財務調査費用等2百万円、合計510百万円。開示資料は、対象会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案したと記載している
A.2026年8月17日 取締役会決議日・契約締結日・株式取得の実行/2026年10月2日(予定) 株式交換の効力発生日
A.本記事は株式会社日本創発グループ(適時開示)「株式会社メタルクリエイションの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」(2026年08月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。