三菱電機は2026年8月20日（日本時間）、米国のPCI Energy Solutionsを14億米ドルで完全子会社化する買収契約を締結したと公表しました。取引の完了は2026年中が見込まれており、所定の条件の充足が前提とされています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 三菱電機株式会社（6503・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | PCI Energy Solutionsの株主（米国在住の個人株主） |
| 譲渡対象 | PCI Energy Solutions（電力系統向けソフトウェアの開発・提供） |
| 所在地 | 301 David L. Boren Blvd., Suite 2000, Norman, OK 73072, U.S.A. |
| 手法 | 持分の取得。取引前の持分比率は0.0％、取得する持分比率は100.0％。取引の完了は2026年中が見込まれており、所定の条件の充足が前提とされている |
| 対価 | 取得価額は14億米ドル（USD 1,400 million） |
| 日程 | 2026年8月20日（日本時間） 三菱電機の社内決定日および買収契約の締結日／2026年中（見込み） 取引の完了 |
取引前の持分比率は0.0％で、取得する持分比率は100.0％です。取得価額は14億米ドルです（出典：三菱電機株式会社（適時開示） 2026年8月20日公表資料）
対象会社は米国オクラホマ州ノーマンに所在し、電力系統向けソフトウェアの開発・提供を手がけています。資本金は8,479米ドル、設立は1992年で、株主は米国在住の個人株主です。
出典: 三菱電機株式会社（適時開示）「Mitsubishi Electric Agrees to Wholly Acquire PCI Energy Solutions」（2026年08月20日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
個人が株主の会社を、日本の上場会社が千億円規模で買っています。
規模の大きい取引でも、売り手が個人であることは珍しくありません。
買う側は、株主が少ないほど交渉の相手が絞られるので、話を進めやすくなります。
日本の中小企業でも同じで、株主が創業者ひとりなら、それ自体が売りやすさになります。
完了が所定の条件つきになっているのは、国をまたぐ取引では当局の確認が入るためです。
この開示についてのよくあるご質問
A.譲受（買い手）は三菱電機株式会社（6503・東証プライム）です。譲渡（売り手）はPCI Energy Solutionsの株主（米国在住の個人株主）です。譲渡対象はPCI Energy Solutions（電力系統向けソフトウェアの開発・提供）です。
A.持分の取得。取引前の持分比率は0.0％、取得する持分比率は100.0％。取引の完了は2026年中が見込まれており、所定の条件の充足が前提とされている
A.取得価額は14億米ドル（USD 1,400 million）
A.2026年8月20日（日本時間） 三菱電機の社内決定日および買収契約の締結日／2026年中（見込み） 取引の完了
A.本記事は三菱電機株式会社（適時開示）「Mitsubishi Electric Agrees to Wholly Acquire PCI Energy Solutions」（2026年08月20日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。