伊藤忠商事株式会社と、同社が80％・子会社の株式会社アイエフピーが20％を出資する合同会社VICは、2026年8月31日、公開買付者である合同会社VICが株式会社電通総研の普通株式を公開買付けにより取得することを決定したと公表しました。対象者株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環です（出典：伊藤忠商事株式会社 2026年8月31日公表資料）

開示された事実

譲受（買い手）合同会社VIC（伊藤忠商事株式会社が80％、同社子会社の株式会社アイエフピーが20％を出資。2026年7月14日に伊藤忠商事の子会社として設立）（8001・東証プライム）
譲渡（売り手）本公開買付けに応募する対象者の株主（対象者は本公開買付けに賛同し、応募することを推奨している）
譲渡対象株式会社電通総研（情報処理サービス関連ビジネス（開示資料は公開買付者の目的としてこの領域への投融資・コンサルティング業を記載））
所在地（本開示に対象者の所在地の記載なし）
手法公開買付け（TOB）の開始予定。対象者株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として行う。開示資料は、国内外（日本、中国及びEU）における競争法に基づく許認可等の取得に必要な手続に一定期間を要することが見込まれるため、当該手続の完了その他の前提条件が充足されることを条件に開始すると記載している。買い手は2026年8月28日の取締役会で条件に合意していたが、関係契約の一部の条項の解釈に疑義が生じ、相手方との確認を決議の条件としていた。同日に確認に至ったため、2026年8月31日に改めて取締役会を開催して決議した
対価買付け等の価格は普通株式1株につき2,880円。買付予定数は74,712,722株で上限はなく、買付予定数の下限は9,340,400株。応募株券等の総数が下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない。買付代金（予定）は215,172,639,360円。開示資料は、買付予定数が本基準株式数195,492,458株から本不応募株式数120,779,736株を控除した数であると記載している
日程買い手の取締役会決議は2026年8月31日（条件の合意は2026年8月28日）。開示資料は、日本・中国・EUの競争法に基づく届出を2026年10月上旬までに行う予定とし、11月上旬を目途に本公開買付けを開始することを目指すとしつつ、国内外の関係当局における手続等に要する期間を正確に予測することは困難であり、開始の見込み時期に変更が生じた場合は速やかに知らせると記載している

買付け等の価格は普通株式1株につき2,880円です。買付予定数は74,712,722株で上限はなく、下限は9,340,400株です。応募株券等の総数が下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません（出典：伊藤忠商事株式会社 2026年8月31日公表資料）

買付代金（予定）は215,172,639,360円です。買付予定数は、本基準株式数195,492,458株から本不応募株式数120,779,736株を控除した数と記載されています（出典：伊藤忠商事株式会社 2026年8月31日公表資料）

開示資料は、日本・中国・EUにおける競争法に基づく届出を2026年10月上旬までに行う予定とし、11月上旬を目途に本公開買付けを開始することを目指すと記載しています。あわせて、関係当局における手続等に要する期間を正確に予測することは困難であり、開始の見込み時期に変更が生じた場合は速やかに知らせるとしています。

買い手は2026年8月28日の取締役会で本公開買付けの条件に合意していましたが、関係契約の一部の条項の解釈に疑義が生じ、その解釈について相手方と確認できることを決議の条件としていました。同日に確認に至ったため、改めて取締役会を開催して決議したと記載されています。

対象者は本公開買付けに賛同し、応募することを推奨すると記載されています。

出典: 伊藤忠商事株式会社「株式会社電通総研の株式（証券コード：4812）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（2026年08月31日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

買収のために新しく会社をつくり、その会社が買い手になる形です。出資の割合も開示されています。中小企業の譲渡でも、買い手が受け皿の会社を用意してから株式を取得することはあります。契約の相手が誰になるのかは、最初に確かめておきたい点です。

注目したいのは、応募しないことが決まっている株式が大きな塊として残っている点です。発行済の株式すべてを買うのではなく、一部の株主は持分を残します。全部を手放すか何もしないかではないという形が、上場会社でも使われています。

開始の時期が、国内外の競争法の手続に左右されると明記されています。届出が要る規模の取引では、当事者が合意しても外部の判断を待つことになります。譲渡の日程を立てるときは、自分たちで決められない工程がどこに入るかを見ておくことです。

条項の解釈に疑義が生じ、相手方と確認できることを決議の条件にしていたことも書かれています。契約の文言が一行どう読めるかで、決議そのものが止まるということです。規模の大小にかかわらず、契約書は読み合わせておくに越したことはありません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）は合同会社VIC（伊藤忠商事株式会社が80％、同社子会社の株式会社アイエフピーが20％を出資。2026年7月14日に伊藤忠商事の子会社として設立）（8001・東証プライム）です。譲渡（売り手）は本公開買付けに応募する対象者の株主（対象者は本公開買付けに賛同し、応募することを推奨している）です。譲渡対象は株式会社電通総研（情報処理サービス関連ビジネス（開示資料は公開買付者の目的としてこの領域への投融資・コンサルティング業を記載））です。
A.公開買付け（TOB）の開始予定。対象者株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として行う。開示資料は、国内外（日本、中国及びEU）における競争法に基づく許認可等の取得に必要な手続に一定期間を要することが見込まれるため、当該手続の完了その他の前提条件が充足されることを条件に開始すると記載している。買い手は2026年8月28日の取締役会で条件に合意していたが、関係契約の一部の条項の解釈に疑義が生じ、相手方との確認を決議の条件としていた。同日に確認に至ったため、2026年8月31日に改めて取締役会を開催して決議した
A.買付け等の価格は普通株式1株につき2,880円。買付予定数は74,712,722株で上限はなく、買付予定数の下限は9,340,400株。応募株券等の総数が下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない。買付代金（予定）は215,172,639,360円。開示資料は、買付予定数が本基準株式数195,492,458株から本不応募株式数120,779,736株を控除した数であると記載している
A.買い手の取締役会決議は2026年8月31日（条件の合意は2026年8月28日）。開示資料は、日本・中国・EUの競争法に基づく届出を2026年10月上旬までに行う予定とし、11月上旬を目途に本公開買付けを開始することを目指すとしつつ、国内外の関係当局における手続等に要する期間を正確に予測することは困難であり、開始の見込み時期に変更が生じた場合は速やかに知らせると記載している
A.本記事は伊藤忠商事株式会社「株式会社電通総研の株式（証券コード：4812）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（2026年08月31日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。