富士フイルムは2026年9月9日、グラフィックコミュニケーション事業における一部事業を、中国安徽省黄山市のHuangshan Jinruitai Technology Co., Ltd.（JRT社）およびその関連会社へ譲渡すると公表しました。契約締結日は2026年8月28日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | Huangshan Jinruitai Technology Co., Ltd.（JRT社）およびその関連会社 |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.（富士フイルムの中国事業会社） |
| 譲渡対象 | FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.の全株式、および日本・北米などを除く地域における刷版材料の販売機能（刷版材料の製造・販売） |
| 所在地 | 中国 |
| 手法 | 株式譲渡および事業の譲渡。FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd. が保有する、刷版材料の製造・販売を行う中国事業子会社 FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd. の全株式を譲渡し、あわせて日本・北米などを除く地域における刷版材料の販売機能を譲渡し、製品ブランド・特許等の使用権を許諾する。譲渡先は中国安徽省黄山市の Huangshan Jinruitai Technology Co., Ltd.（JRT社）およびその関連会社 |
| 対価 | 譲渡価額は契約上の守秘義務により非開示とされている |
| 日程 | 2026年8月28日 契約締結日 |
譲渡の対象は、FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.が保有する刷版材料の製造・販売を行う中国事業子会社FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.の全株式と、日本・北米などを除く地域における刷版材料の販売機能、および製品ブランド・特許等の使用権の許諾です。譲渡価額は契約上の守秘義務により非開示とされています。
譲渡事業の売上高は富士フイルムの連結売上高の1％未満で、営業利益への影響も連結営業利益と比して軽微とされています（出典：富士フイルムホールディングス株式会社 2026年9月9日公表資料）
開示資料は、2024年4月に発表した中期経営計画でグラフィックコミュニケーション事業を「価値再構築事業」と位置付けていることに触れ、本譲渡により刷版材料のグローバルでの生産ライン統廃合が一層進み、生産拠点は日本国内のみとなると記載しています。販売については、日本および北米市場向けは引き続き同社が事業を継続するとしています。
出典: 富士フイルムホールディングス株式会社「グラフィックコミュニケーション事業における一部事業の譲渡に関するお知らせ」（2026年09月09日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
海外の生産拠点と、その地域の販売の仕組みをまとめて手放す形です。
会社の株式と、販売の機能と、ブランドを使う権利が、別々の形で動いています。
買う側にとっては、工場を建てて売り先を探すより、続いている商売を引き継ぐほうが早い話です。
中小企業でも、海外の拠点や特定地域の販売権だけを譲る相談は出てきます。
そのとき、どこまでを渡し、どこから先は自社で続けるのかを線で引く作業が交渉の中心になります。