リンクアンドモチベーションは2026年9月9日、SELF株式会社を完全子会社化するための簡易株式交換契約を締結したと公表しました。2026年8月10日付で公表していた簡易株式交換について、契約の締結に至ったものです。効力発生日は2026年10月1日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社リンクアンドモチベーション(2170・東証プライム)
譲渡(売り手)SELF株式会社の株主(本開示に個別の記載はない)
譲渡対象SELF株式会社(企業向け統合AIサービス「SELFBOT」の提供(顧客対応・社内ナレッジ活用・AIエージェント))
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法簡易株式交換による完全子会社化。株式交換比率は、SELF社の普通株式1株に対し0.1291419株、A種優先株式1株に対し0.8900962株。交付する株式数はリンクアンドモチベーションの普通株式1,077,299株。割当比率は独立した第三者算定機関による算定結果等を踏まえている。SELF社の新株予約権は、効力発生日までに新株予約権者による放棄により全て消滅する予定
対価対価は株式の交付(本開示に金銭対価の記載はない)
日程2026年8月10日 簡易株式交換に関する公表/2026年9月9日 株式交換契約締結日/2026年10月1日(予定) 効力発生日

株式交換比率は、SELF社の普通株式1株に対し0.1291419株、A種優先株式1株に対し0.8900962株で、交付する株式数はリンクアンドモチベーションの普通株式1,077,299株です。割当比率は独立した第三者算定機関による算定結果等を踏まえて決定されています(出典:株式会社LINK&MOTIVATION 2026年9月9日公表資料)

SELF社は、顧客対応・社内ナレッジ活用・AIエージェントまでを対象とし、大手企業基準のセキュリティを備えた企業向け統合AIサービス「SELFBOT」を提供しています。開示資料は、社内ナレッジ情報の一元管理から顧客対応・カスタマーサポートの自動化まで幅広い業務を支援し、コミュニケーションコストの削減を通じた業務効率化を実現すると記載しています。

SELF社の直前事業年度の末日における総資産の額がリンクアンドモチベーションの直前事業年度の末日における純資産額の10%未満であり、かつSELF社の直前事業年度の売上高が一定の水準を下回ることから、簡易株式交換の手続により行われます。SELF社の新株予約権は、効力発生日までに新株予約権者による放棄により全て消滅する予定です(出典:株式会社LINK&MOTIVATION 2026年9月9日公表資料)

出典: 株式会社LINK&MOTIVATION「SELF株式会社の完全子会社化に向けた簡易株式交換契約の締結に関するお知らせ」(2026年09月09日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

現金ではなく、自社の株式を渡して会社を取得する形です。

売る側は現金を受け取らず、買い手の株主になります。手にするのは値動きのある株式です。

買う側は手元の資金を使わずに取得できますが、既存の株主の持分は薄まります。

中小企業の譲渡では現金が選ばれることが多いのですが、上場会社が相手なら株式も選べます。

どちらを受け取るかで、譲ったあとの関わり方と、税金の扱いが変わってきます。

税務の取り扱いは個別の事情で変わるため、税理士など専門家に確認してください。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社リンクアンドモチベーション(2170・東証プライム)です。譲渡(売り手)はSELF株式会社の株主(本開示に個別の記載はない)です。譲渡対象はSELF株式会社(企業向け統合AIサービス「SELFBOT」の提供(顧客対応・社内ナレッジ活用・AIエージェント))です。
A.簡易株式交換による完全子会社化。株式交換比率は、SELF社の普通株式1株に対し0.1291419株、A種優先株式1株に対し0.8900962株。交付する株式数はリンクアンドモチベーションの普通株式1,077,299株。割当比率は独立した第三者算定機関による算定結果等を踏まえている。SELF社の新株予約権は、効力発生日までに新株予約権者による放棄により全て消滅する予定
A.対価は株式の交付(本開示に金銭対価の記載はない)
A.2026年8月10日 簡易株式交換に関する公表/2026年9月9日 株式交換契約締結日/2026年10月1日(予定) 効力発生日
A.本記事は株式会社LINK&MOTIVATION「SELF株式会社の完全子会社化に向けた簡易株式交換契約の締結に関するお知らせ」(2026年09月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。