TrueDataは2026年10月7日、株式会社コスモネットの全株式を取得し完全子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年10月13日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社TrueData(4416・東証グロース)
譲渡(売り手)(開示資料は、相手先の氏名・住所および対象会社の大株主及び持株比率を相手先の要望により非開示としている)
譲渡対象株式会社コスモネット(金物店向けPOS連動型販売管理システムの開発・販売(金物・建築資材など住まいに関わる商品を扱うプロショップに特化したPOS・販売管理システムを提供))
所在地大阪府大阪市西区立売堀1-2-12
手法株式取得(完全子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0.0%)から200株(議決権の数200個)を取得し、異動後は議決権所有割合100.0%となる。開示資料は、対象会社が2026年10月13日付で買い手の連結子会社となる予定であり、買い手が2027年3月期第3四半期より連結決算に移行する予定であることを記載している
対価取得対価等は220百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が28百万円、合計(概算額)248百万円
日程2026年10月7日 取締役会決議日/2026年10月7日 契約締結日/2026年10月13日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0.0%)、取得株式数は200株(議決権の数200個)、異動後は200株で議決権所有割合100.0%です。取得対価等は220百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が28百万円、合計(概算額)が248百万円です(出典:株式会社TrueData 2026年10月7日公表資料)

対象会社は名称が株式会社コスモネット、所在地が大阪府大阪市西区立売堀1-2-12、事業内容が金物店向けPOS連動型販売管理システムの開発・販売、資本金が10,000千円(2025/8期)、設立年月日が1982年11月29日です。大株主及び持株比率は相手先の要望により非開示とされています。

対象会社の最近3年間は、売上高が97,479千円、92,093千円、106,173千円、営業利益が10,321千円、3,183千円、8,876千円、純資産が45,548千円、55,469千円、63,865千円と記載されています。開示資料は参考値として調整後営業利益を19,555千円、16,194千円、22,069千円と記載し、これが営業利益に役員報酬・法定福利費・保険料・車両費の一時的調整項目を加算して算出したものであると注記しています。

開示資料は、対象会社がプロショップ(建設業者や大工、作業現場の職人などプロフェッショナル向けに専門性の高い工具・建築資材・金物などを販売する専門店)に特化したPOS・販売管理システムを提供し店舗運営や販売管理を支援していることを記載しています。

開示資料は、買い手が食品・日用品を中心とする年間アクティブ数6,500万人規模の生活者購買データを基盤に企業のマーケティングや商品戦略等を支援していること、プロ市場の購買データが生活者市場における将来需要を捉える先行情報として活用できると判断したことを記載しています。

出典: 株式会社TrueData「子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」(2026年10月07日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 株式会社TrueData「株式会社コスモネットの完全子会社化に関する補足説明資料」(2026年10月07日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

開示に「調整後営業利益」という欄が置かれています。

役員報酬や保険料など、一時的な項目を足し戻した数です。

中小企業の譲渡では、この見方がよく使われます。

オーナーの報酬や車、保険は、経営者の裁量で決まります。

買い手が引き継いだあと、同じ支出が続くとは限りません。

だから、その分を戻して本来の稼ぐ力を見ます。

渡す側は、どの支出が一時的かを説明できるようにします。

領収書や契約で裏づけられるものだけが認められます。

本来の利益を示す、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社TrueData(4416・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(開示資料は、相手先の氏名・住所および対象会社の大株主及び持株比率を相手先の要望により非開示としている)です。譲渡対象は株式会社コスモネット(金物店向けPOS連動型販売管理システムの開発・販売(金物・建築資材など住まいに関わる商品を扱うプロショップに特化したPOS・販売管理システムを提供))です。
A.株式取得(完全子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0.0%)から200株(議決権の数200個)を取得し、異動後は議決権所有割合100.0%となる。開示資料は、対象会社が2026年10月13日付で買い手の連結子会社となる予定であり、買い手が2027年3月期第3四半期より連結決算に移行する予定であることを記載している
A.取得対価等は220百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が28百万円、合計(概算額)248百万円
A.2026年10月7日 取締役会決議日/2026年10月7日 契約締結日/2026年10月13日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社TrueData「子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」(2026年10月07日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。