プロシップは2026年10月8日、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなったと公表しました。光通信は子会社8社を通じて間接的にプロシップ株式を保有しており、2026年10月2日に光通信から議決権所有割合が20%を超えたため同社を持分法適用対象とする旨の連絡があったと記載されています(出典:株式会社プロシップ 2026年10月8日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社光通信
譲渡(売り手)本開示に記載がない(子会社8社を通じた間接保有によるもの)
譲渡対象株式会社プロシップ(固定資産管理システムの開発・販売(本開示に事業内容の記載はない))
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法株式の売買契約の締結ではなく、その他の関係会社の異動。光通信が子会社8社を通じて間接的にプロシップ株式を保有しており、議決権所有割合が20%を超えたことから、光通信がプロシップを持分法適用対象とする旨の連絡があった
対価本開示に取得価額の記載はない
日程2026年10月2日 光通信から連絡を受領 / 2026年9月30日 株主名簿の基準日 / 2026年10月8日 該当すると判断し公表

光通信が所有する議決権は、直接所有分0個と合算対象分50,390個の合計50,390個(議決権所有割合19.56%・2026年8月12日現在)から、合算対象分51,639個の合計51,639個(同20.05%・2026年9月30日現在)になりました(出典:株式会社プロシップ 2026年10月8日公表資料)

光通信は東京都豊島区西池袋に所在し、電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売を事業内容としています。資本金は54,259百万円、連結純資産は1,217,650百万円、連結総資産は2,853,866百万円(いずれも2026年3月31日現在)です(出典:株式会社プロシップ 2026年10月8日公表資料)

開示は、プロシップと光通信の人的関係および取引関係について該当事項はないとしています。

出典: 株式会社プロシップ「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2026年10月08日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二割という線を越えると、相手の決算に自社の損益が取り込まれます。

株を買った側の会計の都合で、呼び名が変わるということです。

会社の側は連絡を受けて初めて知ることがあり、自分では決められません。

出資を受け入れる側になるときは、相手がどの線まで持つつもりかを先に確かめておきたいところです。

中小企業でも、少数株主が一定の割合を持つと、決議の通し方が変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社光通信です。譲渡(売り手)は本開示に記載がない(子会社8社を通じた間接保有によるもの)です。譲渡対象は株式会社プロシップ(固定資産管理システムの開発・販売(本開示に事業内容の記載はない))です。
A.株式の売買契約の締結ではなく、その他の関係会社の異動。光通信が子会社8社を通じて間接的にプロシップ株式を保有しており、議決権所有割合が20%を超えたことから、光通信がプロシップを持分法適用対象とする旨の連絡があった
A.本開示に取得価額の記載はない
A.2026年10月2日 光通信から連絡を受領 / 2026年9月30日 株主名簿の基準日 / 2026年10月8日 該当すると判断し公表
A.本記事は株式会社プロシップ「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2026年10月08日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。