株式会社プロジェクトホールディングスは2026年11月12日、TX1株式会社が2026年9月29日から実施していた同社の普通株式および新株予約権に対する公開買付けが2026年11月11日をもって終了し、成立したと公表しました。あわせて、2026年11月18日(決済の開始日)をもって親会社、その他の関係会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなったとしています(出典:プロジェクトホールディングス 2026年11月12日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | TX1株式会社(テクノプロ・ホールディングス株式会社が持株比率100.00%) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (公開買付けに応募した株主および新株予約権者。所有する株式の全部を応募した株主として、SBIホールディングス株式会社、個人株主、DY投資事業有限責任組合1号が記載されている) |
| 譲渡対象 | 株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式および新株予約権((本開示に対象者の事業内容の記載はない。東証グロース市場上場・証券コード9246)) |
| 所在地 | (本開示に対象者の所在地の記載はない) |
| 手法 | 公開買付け(買付予定数の上限は設定せず。成立後、対象者の株主を公開買付者のみとする一連の手続を予定) |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式1株につき2,200円、新株予約権は第1回から第7回までいずれも1個につき1円。買付予定数5,693,559株、買付予定数の下限3,554,400株、上限は設定なし。応募株券等の総数5,179,837株、買付けを行った株券等の数5,179,837株。買付け等後における株券等所有割合90.98% |
| 日程 | 2026年9月29日から2026年11月11日まで 買付け等の期間(30営業日)/2026年11月12日 公開買付けの結果の公表/2026年11月18日 決済の開始日(親会社等の異動予定年月日) |
応募された株券等の総数は5,179,837株で、買付予定数の下限である3,554,400株以上となったため公開買付けは成立し、応募株券等の全部の買付けを行います。買付け等の価格は普通株式1株につき2,200円、新株予約権は第1回から第7回までいずれも1個につき1円です。買付予定数は5,693,559株で、買付予定数の上限は設定されていません(出典:プロジェクトホールディングス 2026年11月12日公表資料)
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は51,798個で、株券等所有割合は90.98%です。買付け等前における公開買付者および特別関係者の所有株券等に係る議決権の数はいずれも-個でした。決済の開始日は2026年11月18日で、買付け等の決済をする金融商品取引業者はみずほ証券株式会社、復代理人は楽天証券株式会社です(出典:プロジェクトホールディングス 2026年11月12日公表資料)
株主の異動について、公開買付者は新たにプロジェクトホールディングスの親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、テクノプロ・ホールディングス株式会社ほか4社も公開買付者を通じて株式を間接的に所有するため親会社に該当することとなります。公開買付者は2026年9月3日設立で資本金は1円、テクノプロ・ホールディングス株式会社が持株比率100.00%を保有しています(出典:プロジェクトホールディングス 2026年11月12日公表資料)
一方、その他の関係会社・主要株主・主要株主である筆頭株主であったSBIホールディングス株式会社(所有割合28.65%、1,631,300株)、主要株主であった個人株主(同15.51%、883,000株)およびDY投資事業有限責任組合1号(同15.10%、860,000株)は、いずれも所有する株式の全てを本公開買付けに応募したとのことで、決済が行われた場合にはそれぞれ該当しないこととなります。SBIホールディングスはプロジェクトホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結していたと記載されています(出典:プロジェクトホールディングス 2026年11月12日公表資料)
今後の見通しとして開示資料は、公開買付者が対象者株式の全ておよび新株予約権の全てを取得することができなかったため、2026年9月28日に公表した賛同の意見表明の開示に記載の一連の手続に従って、株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことと記載しています。当該手続の実施により、プロジェクトホールディングスの株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となる予定で、上場廃止後は東京証券取引所グロース市場において取引することはできなくなるとしています。
出典: プロジェクトホールディングス「TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買付けの期間が終わり、下限を超えたので成立しました。
もともと大株主だった三者が、持っている株を全部出しています。
大株主があらかじめ応募すると決めていると、下限に届くかの見通しが立ちます。
買い手は九割まで届きましたが、全部ではありません。残りは別の手続で集めます。
そのあと上場をやめる予定だと書かれています。市場での売買はできなくなります。
中小企業の譲渡では、こうした段取りの代わりに、株主全員の同意を一度に取ります。
売り手として見るときは、少数の株主が残ったときの道筋を、契約の前に確かめておきます。