株式会社りそなホールディングスとM&Aキャピタルパートナーズ株式会社は2026年11月10日、資本業務提携契約を締結したと公表しました。これによりりそなホールディングスは、対象会社の代表取締役社長および取締役が保有する同社の普通株式1,589,900株(発行済株式総数から自己株式数を控除した数に対する割合の5%)を取得します(出典:りそなホールディングス 2026年11月10日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社りそなホールディングス(8308・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の代表取締役社長および取締役(個人)
譲渡対象M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(M&A関連サービス事業)
所在地東京都中央区
手法資本業務提携契約の締結および株式取得(議決権ベースで5%以上の取得にあたり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当)
対価開示資料に取得価額の記載はない(取得株式数は普通株式1,589,900株。発行済株式総数から自己株式数を控除した数に対する割合の5%)
日程2026年11月10日 りそなHD経営会議決議日、同日 MACP取締役会決議日および契約締結日、2026年11月13日 株式取得日(予定)

開示資料によると、この株式取得は議決権ベースで5%以上の取得となるため、金融商品取引法第167条第1項および金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するとしています。株式取得日は2026年11月13日(予定)です(出典:りそなホールディングス 2026年11月10日公表資料)

提携の背景について開示資料は、中堅・中小企業では経営者の高齢化や後継者不足を背景とする事業承継の課題解決だけでなく、事業の成長や業界再編、人財・技術の獲得などを目的にM&Aを経営戦略の一つとして活用する動きも広がっていると記載しています。こうしたニーズの多様化・高度化に対応するため、経営課題やニーズを早期に捉え、承継先の探索から成約まで一貫して支援する体制の強化と、M&Aに関する専門性や案件実行力の向上が求められているとしています。

提携の内容は二つで、開示資料は①M&A支援サービスの拡充として、両社が持つ顧客との接点やM&Aに関するリソース・知見を活かしてニーズを有する顧客を相互に紹介し、M&A仲介業務やファイナンシャル・アドバイザリー業務において連携すること、②人財交流を通じたM&A実行力の強化として、従業員の派遣・人財交流を通じて専門性やノウハウを共有しM&A人財の育成を進めることを挙げています。

対象会社は2005年10月設立で、資本金2,949百万円、所在地は東京都中央区です。連結経営成績は2025年9月期が連結売上高22,449百万円、連結経常利益7,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,514百万円、連結純資産43,932百万円です。2023年9月期は連結売上高20,851百万円、2024年9月期は19,166百万円でした(出典:りそなホールディングス 2026年11月10日公表資料)

提携がりそなホールディングスの2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおり、中長期的には両社の企業価値向上に資すると考えていると記載されています。

出典: りそなホールディングス「M&Aキャピタルパートナーズ(6080)との資本業務提携契約締結および株式の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する株式取得のお知らせ」(2026年11月10日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

銀行の持株会社が、M&Aの仲介会社の株を一部持つ形の提携です。

全部を買うのではなく、議決権の一部を持ち、業務でも組むという組み立てになっています。

譲った相手は対象会社の役員で、会社が新しく株を発行したのではありません。既にある株が動いています。

この形だと、会社に新しいお金は入りません。入るのは株を売った側です。

開示資料は、取引先を相互に紹介し、人の行き来もすると書いています。

売り手の立場で見ると、相談の入口が銀行であっても、実際に案件を進める相手は別の会社になることがあります。

だから相談を始めるときは、誰が助言し、誰に手数料を払うのかを先に確かめることになります。

議決権の割合が一定を超える買い集めは、法令で開示が求められます。上場会社の株を部分的に取得するときの約束事です。

読み手として大事なのは、提携という言葉の中身が、紹介の約束と出資のどちらなのかを分けて見ることです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社りそなホールディングス(8308・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の代表取締役社長および取締役(個人)です。譲渡対象はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社(M&A関連サービス事業)です。
A.資本業務提携契約の締結および株式取得(議決権ベースで5%以上の取得にあたり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当)
A.開示資料に取得価額の記載はない(取得株式数は普通株式1,589,900株。発行済株式総数から自己株式数を控除した数に対する割合の5%)
A.2026年11月10日 りそなHD経営会議決議日、同日 MACP取締役会決議日および契約締結日、2026年11月13日 株式取得日(予定)
A.本記事はりそなホールディングス「M&Aキャピタルパートナーズ(6080)との資本業務提携契約締結および株式の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する株式取得のお知らせ」(2026年11月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。