ムニノバホールディングス株式会社(東証プライム市場・コード547A)は2026年11月4日、グループ会社であるアイフル株式会社が、インドネシア共和国において中古商用車ローン事業を展開するPT Multindo Auto Finance(MAF)の株式取得および増資引受に関する手続きを完了し、同社を子会社化したと公表しました。MAFはアイフルの子会社、ムニノバホールディングスの孫会社となります。
開示された事実
| 譲受(買い手) | アイフル株式会社(ムニノバホールディングス株式会社のグループ会社)(547A・東証プライム市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | PT CITRABERSAMA MUTUTAMA(持株比率99.9%)及びPT BUMTRACO AGUNG(同0.1%)。相手先に関する詳細は契約上の守秘義務により非開示 |
| 譲渡対象 | PT Multindo Auto Finance(中古車オートローン事業(インドネシアにおいて中古商用車を中心としたオートローン事業)) |
| 所在地 | インドネシア(ジャワ島スマラン) |
| 手法 | 株式取得及び第三者割当増資の引受(既存株主から普通株式40,000株を取得し、あわせてMAFが実施した第三者割当増資により発行された普通株式300,000株を引き受け。取得株式数合計340,000株・議決権所有割合85%) |
| 対価 | 取得価額 約40億円 |
| 日程 | アイフルの決定機関による決議日 2026年10月19日 / 株式譲渡契約締結日 2026年10月21日 / 増資引受契約締結日 2026年10月21日 / MAF子会社化の日 2026年10月26日 |
MAFは1989年設立で、本社はインドネシアのジャワ島スマランにあります。事業内容は中古車オートローン事業、資本金は4,000億IDR(開示資料は1ルピア=0.0087円の為替レートで約3,500百万円と記載)、決算期は12月、従業員数は2026年9月30日現在で357名です。取得前の大株主はPT CITRABERSAMA MUTUTAMAが99.9%、PT BUMTRACO AGUNGが0.1%でした。ムニノバホールディングスとMAFの間には、資本関係・人的関係・取引関係のいずれも記載すべき事項はありません(出典:ムニノバホールディングス 2026年11月4日公表資料)
MAFの最近3年間の経営成績は、営業収益が2023年12月期227,911百万IDR、2024年12月期239,339百万IDR、2025年12月期217,039百万IDR、当期純利益が同順に17,003百万IDR、12,660百万IDR、1,738百万IDRです。純資産は415,068百万IDR、412,266百万IDR、401,300百万IDRで、総資産は1,287,752百万IDR、1,384,116百万IDR、1,117,627百万IDRと推移しています。発行済株式数は3期とも100,000株です(出典:ムニノバホールディングス 2026年11月4日公表資料)
異動の方法は、アイフルがMAFの既存株主であるPT CITRABERSAMA MUTUTAMA及びPT BUMTRACO AGUNGからMAFの普通株式40,000株を取得するとともに、MAFが実施した第三者割当増資により発行された普通株式300,000株を引き受けるものです。取得株式数の合計は340,000株で、議決権所有割合は取得前0%から取得後85%となります。取得価額は約40億円です。株式取得の相手先に関する詳細は、契約上の守秘義務により非開示とされています(出典:ムニノバホールディングス 2026年11月4日公表資料)
開示資料は、ムニノバホールディングスグループが海外における事業基盤の拡大に取り組み、インドネシアでは2017年から既存子会社のPT. REKSA FINANCE(REKSA)を通じて中古商用車向けローン事業を展開していると説明しています。MAFはインドネシアで中古商用車を中心としたオートローン事業を展開しており、REKSAを上回る事業規模を持つとともに、REKSAが未進出の地域にも事業基盤を持つこと、効率的なオペレーションやITシステムを持つことから、REKSAとの連携により事業基盤の拡大および事業運営の効率化が期待できると判断して株式取得を実施したとしています。
日程は、アイフルの決定機関による決議日が2026年10月19日、株式譲渡契約締結日と増資引受契約締結日が2026年10月21日、MAF子会社化の日が2026年10月26日です。ムニノバホールディングスは、本件株式取得が2027年3月期のグループ業績に与える影響は軽微としています。
出典: ムニノバホールディングス「当社連結子会社によるPT Multindo Auto Financeの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
既存株主からの買い取りと、対象会社が新しく出す株式の引受けを組み合わせています。前者の代金は売り手に渡り、後者は対象会社に入ります。同じ持分比率を取るにしても、お金がどこへ行くかで意味が変わります。貸付を行う会社は自己資本の厚みが事業量を決めるため、会社にお金を入れる形が選ばれやすい場面です。
買い手は同じ国で以前から同種の事業を営む子会社を持っており、今回買った会社はその子会社より規模が大きく、進出していない地域も持っています。すでに自分で運営している事業の隣を買うと、何を見ればよいかが分かっているぶん、調査も統合も進めやすくなります。
対象会社の直前期の利益は、数年前よりかなり低い水準に下がっています。開示には収益と利益の推移が並べて書かれており、買う側がそれを見たうえで条件を決めたことが読み取れます。業績が落ちている時期の会社でも、相手の持っている地域や仕組みに値段が付くことはあります。
株式取得の相手先の詳細は、契約上の守秘義務により非開示とされています。相手が誰かを明かさない取り決めは、海外の非上場会社との取引ではよく置かれます。