テインは2026年11月13日、同社の代表取締役社長である個人が保有する同社普通株式976,100株を、株式会社イチノホールディングスが取得する旨の連絡を受けたと公表しました。開示資料によれば、イチノホールディングスは当該個人およびその親族が株式を保有する資産管理会社です(出典:株式会社テイン 2026年11月13日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社イチノホールディングス(テインの代表取締役社長およびその親族が株式を保有する資産管理会社)
譲渡(売り手)株式会社テインの代表取締役社長である個人(主要株主。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)
譲渡対象株式会社テインの株式976,100株(総議決権数の9.95%)(自動車用サスペンションの開発・製造・販売)
所在地神奈川県横浜市
手法個人株主から法人への株式の一部譲渡。議決権ベースで5%以上の取得となり「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当
対価買付数量976,100株(総議決権数の9.95%)。(開示資料に買付価額の記載なし)
日程2026年11月13日 テインへの通知および公表/2026年11月16日 買付日および主要株主の異動日(いずれも予定)

買付数量は976,100株で総議決権数の9.95%、買付日は2026年11月16日の予定です。この取得は議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当します(出典:株式会社テイン 2026年11月13日公表資料)

同日公表の主要株主の異動に関する開示によれば、当該個人の議決権の数は異動前が13,761個(1,376,100株)で総株主の議決権の数に対する割合は14.03%、異動後は4,000個(400,000株)で4.07%となる見込みです。主要株主である筆頭株主の変更はなく、引き続きイチノホールディングスです(出典:株式会社テイン 2026年11月13日公表資料)

開示資料は、イチノホールディングスがテインの安定株主として長期保有する旨の報告を口頭で受けており、当該異動がテインの経営体制および業績に与える影響はないと記載しています。

出典: 株式会社テイン「株式会社イチノホールディングスによる当社株式(証券コード:7217)の取得 (公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為)に関するお知らせ」(2026年11月13日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 株式会社テイン「主要株主の異動に関するお知らせ」(2026年11月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

社長が個人で持っていた株を、家族の資産管理会社に移しています。持ち主が個人から会社に変わるだけで、経営の中身は変わりません。

この形は、相続を見据えたときに使われます。個人の名義のままだと、相続のたびに株が分かれる可能性があります。法人が持っていれば、株そのものは分かれません。

中小企業でも同じ考え方で、自分の資産管理会社に株を移すことがあります。ただし、移すときに課税が生じます。いくらで移すかによって、税金の額が変わります。

譲渡を考えている会社では、この順番が結果を左右します。個人で持ったまま売るのか、法人に移してから売るのか。税率も、手元に残る金額も変わります。先に試算しておくことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社イチノホールディングス(テインの代表取締役社長およびその親族が株式を保有する資産管理会社)です。譲渡(売り手)は株式会社テインの代表取締役社長である個人(主要株主。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)です。譲渡対象は株式会社テインの株式976,100株(総議決権数の9.95%)(自動車用サスペンションの開発・製造・販売)です。
A.個人株主から法人への株式の一部譲渡。議決権ベースで5%以上の取得となり「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当
A.買付数量976,100株(総議決権数の9.95%)。(開示資料に買付価額の記載なし)
A.2026年11月13日 テインへの通知および公表/2026年11月16日 買付日および主要株主の異動日(いずれも予定)
A.本記事は株式会社テイン「株式会社イチノホールディングスによる当社株式(証券コード:7217)の取得 (公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為)に関するお知らせ」(2026年11月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。