株式会社ジェイテクトは2026年10月29日、主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に係る損失の計上額が確定したと公表しました。2026年5月27日公表の「欧州自動車事業の譲渡に向けた株式等譲渡契約締結に関するお知らせ」では2027年3月期の連結決算においてその他の費用として50億円の損失が発生する見込みと公表していたものです(出典:株式会社ジェイテクト 2026年10月29日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)(本開示に譲受人の記載はない。2026年5月27日公表の当初開示に記載)
譲渡(売り手)株式会社ジェイテクト
譲渡対象主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社(自動車部品の製造販売)
所在地欧州
手法欧州自動車事業の譲渡に伴う損失計上額の確定。2026年5月27日公表の「欧州自動車事業の譲渡に向けた株式等譲渡契約締結に関するお知らせ」で公表した連結子会社7社の譲渡について、2026年7月31日付で譲渡が完了し、損失の計上額が確定したと記載されている
対価(本開示は損失計上額に関するもので、譲渡価額の記載はない)その他の費用として、当初の見込みは50億円、確定額は156億円と記載されている
日程2026年5月27日 株式等譲渡契約締結の公表/2026年7月31日 譲渡の完了/2026年10月29日 損失計上額の確定の公表。計上は2027年3月期中間連結会計期間

その後、譲渡の完了を踏まえて会計処理の精査および監査法人との協議を行った結果、2027年3月期中間連結会計期間の連結決算において、その他の費用として156億円を計上することとなったと記載されています(出典:株式会社ジェイテクト 2026年10月29日公表資料)

譲渡そのものは2026年7月31日付「欧州自動車事業の譲渡実行完了に関するお知らせ」のとおり同日付で完了しているとされています。今後の見通しについては、同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています

出典: 株式会社ジェイテクト「欧州自動車事業の譲渡実行に伴う連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売ったあとに、損の額が固まった知らせです。

契約のときの見込みより、三倍あまりに増えています。

会計の処理を精査し、監査法人と話した結果だとしています。

事業を手放すと、帳簿の上で損が出ることがあります。

それは値段が安かったからとは限りません。

持っていた資産や為替の換算の差が、まとめて出てくるためです。

見込みの段階と、確定した額は別のものです。

引き渡しから三か月ほどかけて固まっています。

譲渡を考えるときは、手取りと帳簿上の損益が別だと知っておくと驚きません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は(本開示に譲受人の記載はない。2026年5月27日公表の当初開示に記載)です。譲渡(売り手)は株式会社ジェイテクトです。譲渡対象は主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社(自動車部品の製造販売)です。
A.欧州自動車事業の譲渡に伴う損失計上額の確定。2026年5月27日公表の「欧州自動車事業の譲渡に向けた株式等譲渡契約締結に関するお知らせ」で公表した連結子会社7社の譲渡について、2026年7月31日付で譲渡が完了し、損失の計上額が確定したと記載されている
A.(本開示は損失計上額に関するもので、譲渡価額の記載はない)その他の費用として、当初の見込みは50億円、確定額は156億円と記載されている
A.2026年5月27日 株式等譲渡契約締結の公表/2026年7月31日 譲渡の完了/2026年10月29日 損失計上額の確定の公表。計上は2027年3月期中間連結会計期間
A.本記事は株式会社ジェイテクト「欧州自動車事業の譲渡実行に伴う連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。