トヨタ自動車株式会社(東証プライム・名証プレミア・コード7203)は2026年11月5日、取締役会において、自己株式の取得に係る事項の一部を変更すること(取得枠の拡大及びその具体的な取得方法の追加)、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うこと、ならびに自己株式の消却に係る事項の一部を変更することを決議したと公表しました。2026年8月4日開催の取締役会で、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、あわせて会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議していたものの変更です。
開示された事実
| 譲受(買い手) | トヨタ自動車株式会社(7203・東証プライム・名証プレミア) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 応募予定株主はMS&AD、東京海上日動、損保ジャパンの3社(開示資料は、各社が所有する応募打診株式について本公開買付けに応募する旨の回答を得たと記載) |
| 譲渡対象 | トヨタ自動車株式会社(自己株式)(自動車の生産・販売) |
| 所在地 | 愛知県豊田市 |
| 手法 | 自己株式の公開買付け(会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び定款の規定に基づく自己株式の取得の具体的な取得方法として実施)。あわせて、2026年8月4日の取締役会決議による自己株式の取得に係る事項の一部変更(取得枠の拡大と取得方法の追加)および自己株式の消却に係る事項の一部変更(会社法第178条) |
| 対価 | 買付け等の価格 普通株式1株につき2,725円。取得枠は取得しうる株式の総数が500百万株(上限)から610百万株(上限)へ、株式の取得価額の総額が1兆円(上限)から1.3兆円(上限)へ変更 |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月5日(木曜日)/ 公開買付開始公告日・公開買付届出書提出日 2026年11月6日(金曜日)/ 買付け等の期間 2026年11月6日(金曜日)から2026年12月7日(月曜日)まで(21営業日)。取得期間は2026年8月5日から2027年8月4日(変更なし) |
取得に係る事項の変更内容は、取得しうる株式の総数が500百万株(上限・発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.22%)から610百万株(上限・同5.18%)へ、株式の取得価額の総額が1兆円(上限)から1.3兆円(上限)へ、取得方法が市場買付から市場買付及び自己株式の公開買付けへ変更されるものです。取得期間は2026年8月5日から2027年8月4日で変更ありません。開示資料は、変更前の割合が2026年6月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)11,842,234,260株に対するもの、変更後の割合が2026年9月30日時点の同11,779,620,513株に対するものと注記しています(出典:トヨタ自動車 2026年11月5日公表資料)
公開買付けの買付け等の価格は普通株式1株につき2,725円です。日程は、取締役会決議日が2026年11月5日(木曜日)、公開買付開始公告日と公開買付届出書提出日が2026年11月6日(金曜日)、買付け等の期間が2026年11月6日(金曜日)から2026年12月7日(月曜日)まで(21営業日)です(出典:トヨタ自動車 2026年11月5日公表資料)
買付予定数は108,750,741株(所有割合0.92%)で、買付予定数を超えた応募があり按分比例により単元調整した結果として買付予定数を上回る可能性があることから、買付予定数に1単元(100株)を加算した108,750,841株(所有割合0.92%)を上限としています。開示資料は、この株式数がMS&AD、東京海上日動及び損保ジャパンから応募する旨の回答を得た株式数であり、応募予定株主からの自己株式取得という本公開買付け実施の目的の範囲で資金流出を最小限に抑える観点から定めたものであると説明しています(出典:トヨタ自動車 2026年11月5日公表資料)
価格の算定根拠について、開示資料は、基準の明確性及び客観性を重視する観点から市場価格を基礎とすること、本公開買付けに応募せず株式を所有し続ける株主の利益を尊重する観点から資産の社外流出を可能な限り抑えるべく市場価格に一定のディスカウントを行った価格により自己株式を取得することが望ましいと考えたとしています。ディスカウント率については、参考事例59件のうち非公開化の一環として実施された事例、プレミアムを設定した事例及び株式価値算定書を用いて公開買付価格を決定した事例の合計7件を除く52件(ディスカウント率8%以上10%未満が1件、10%が47件、11%以上が4件)でディスカウント率10%が最多であったことを参考に、10%が一般的かつ合理的な水準と考えたとしています(出典:トヨタ自動車 2026年11月5日公表資料)
取締役会決議日の前営業日である2026年11月4日の東京証券取引所プライム市場における終値が3,028円、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値が3,030円であったことから、より低い価格である3,028円に対して10%のディスカウントを行った価格である2,725円を本公開買付価格としています。開示資料は、2,725円が11月4日の終値3,028円から10.01%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値3,030円から10.07%、過去3ヶ月間の終値の単純平均値3,026円から9.95%をそれぞれディスカウントした金額であると記載しています。また、2026年8月4日の取締役会決議に基づき2026年8月5日から同年9月30日までの間に63,766,500株を195,000,372,200円で市場買付けの方法により取得しており、その1株当たりの平均は3,058円、本公開買付価格との差額は333円であるとしています(出典:トヨタ自動車 2026年11月5日公表資料)
消却に係る事項の変更内容は、消却する株式の総数が200百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.37%)から1,200百万株(同8.22%)へ、消却予定日が「2026年8月4日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得が完了した日が含まれる四半期の末日」から「2026年8月4日及び2026年11月5日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得が完了した日が含まれる四半期の末日」へ変更されるものです。開示資料は、変更の理由として、本公開買付けにより取得する自己株式を消却の対象に含めるとともに、自己株式の保有水準を引き下げ資本効率を意識した資本政策を推進するためとしています。2026年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式除く)は11,779,620,513株、自己株式数は2,815,366,947株です(出典:トヨタ自動車 2026年11月5日公表資料)
出典: トヨタ自動車「自己株式の取得に係る事項の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に係る事項の一部変更に関するお知らせ」(2026年11月05日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
自社の株を自分で買い戻す取引です。相手は保険会社三社で、持ち合いの関係をほどく場面にあたります。買う側は会社自身なので、代金は会社から出て、株主の数が減ります。
値段が市場の価格より一割低く決められています。買い戻しに応じない株主から見れば、会社から出ていくお金が少ないほうが得なので、安く買うことが残る株主の利益になります。第三者に売る取引とは、価格の向きが逆になります。
その一割という水準を、過去の似た事例を数えて説明しています。五十二件のうち四十七件が一割だった、という数え方です。価格の根拠を「相場がこうだから」で済ませず、何件のうち何件かを示す形は、非上場の株式の売買で価格を説明するときにも使えます。
買い戻す株数は、応じると答えた株主の持ち株数に、端数の調整のぶんだけを足した数に決められています。必要な分だけ枠を作るという考え方で、余分に買わない形です。
買い戻した株は消してしまう予定で、その枚数も六倍に増やされています。買い戻しただけでは会社の中に残り、将来また市場に出る余地がありますが、消せばそれが無くなります。買い戻しと消却は別の手続きで、どちらまで行うかで株主への意味が変わります。
この開示についてのよくあるご質問
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