KeyHolderは2026年11月18日開催の取締役会で、株式会社HYBE JAPANによる同社株式および第2回新株予約権を対象とする公開買付けについて、開始された場合には賛同の意見を表明すること、応募するか否かは株主および新株予約権者の判断に委ねること(中立)を決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社HYBE JAPAN(東京都港区。HYBE Co., Ltd.の完全子会社。親会社は韓国取引所上場・証券コード352820) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 応募に合意している株主は、第1位株主のJトラスト株式会社(所有株式数5,656,050株・所有割合27.11%)、第3位株主の株式会社表参道キャピタル(1,372,640株・6.58%)、KeyHolderの取締役会長である個人(120,000株・0.58%)。あわせて第2位株主の個人ほか2名が本新株予約権の全部の応募に合意しており、応募合意分の合計所有割合は41.95%と記載されています(氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない) |
| 譲渡対象 | 株式会社KeyHolder(アーティストIPを基盤とするエンターテインメント事業(開示資料には音盤・音源、コンテンツ、グッズ、コンサート、ファンクラブ等と記載)) |
| 所在地 | 東京都 |
| 手法 | 公開買付け(TOB)。公開買付者は連結子会社化を目的としており、開示資料は上場廃止を企図するものではなく公開買付け後も東証スタンダード市場の上場は維持される予定と記載しています。対象は普通株式と第2回新株予約権です |
| 対価 | 普通株式1株につき1,200円、本新株予約権1個につき1円。買付予定数の下限は普通株式7,148,690株と本新株予約権1,602,940株(株式換算)の合計8,751,630株(買付け後の株券等所有割合43.05%)、上限は普通株式8,850,152株と本新株予約権1,602,940株の合計10,453,092株(同51.42%) |
| 日程 | KeyHolderの取締役会決議 2026年11月18日 / 買付け等の期間 2026年11月19日から2027年1月6日まで(30営業日) / 決済の開始日 2027年1月14日。公開買付代理人は株式会社SBI証券 |
買付け等の価格は普通株式1株につき1,200円、本新株予約権1個につき1円です。買付け等の期間は2026年11月19日から2027年1月6日までの30営業日で、決済の開始日は2027年1月14日とされています(出典:株式会社KeyHolder 2026年11月18日公表資料)
買付予定数の下限は合計8,751,630株で、買付け後の株券等所有割合は43.05%、上限は合計10,453,092株で同51.42%になると記載されています。公開買付者は連結子会社化を目的としており、上場廃止は企図しておらず、公開買付け後もKeyHolder株式の東証スタンダード市場での上場は維持される予定とされています(出典:株式会社KeyHolder 2026年11月18日公表資料)
開示資料によれば、公開買付者は韓国取引所に上場するHYBE Co., Ltd.の完全子会社として2019年3月に設立された日本法人で、日本における音盤・音源、コンテンツ、グッズ、コンサート、ファンクラブ等の事業を統括しています。資本金は101,000,000円(2025年時点)と記載されています(出典:株式会社KeyHolder 2026年11月18日公表資料)
第1位株主のJトラスト株式会社(所有株式数5,656,050株・所有割合27.11%)、第3位株主の株式会社表参道キャピタル(1,372,640株・6.58%)、KeyHolderの取締役会長である個人が、保有するKeyHolder株式の全部の応募に合意しています。あわせて第2位株主の個人ほか2名が本新株予約権の全部の応募に合意しており、応募合意分の合計所有割合は41.95%と記載されています(出典:株式会社KeyHolder 2026年11月18日公表資料)
公開買付者が第三者算定機関から取得した株式価値算定書では、市場株価法で818円から1,078円、類似会社比較法で670円から836円、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法で760円から1,230円と算定されています(算定基準日2026年11月17日)(出典:株式会社KeyHolder 2026年11月18日公表資料)
開示資料は、2026年8月19日の面談で公開買付者から1株1,200円の水準が説明された経緯を記載しています。当時の提案では、前営業日である2026年8月18日の終値787円に対して52.48%、直近1か月の終値単純平均値753円に対して59.36%、直近3か月の770円に対して55.84%、直近6か月の775円に対して54.84%のプレミアムになると説明されたとされています(出典:株式会社KeyHolder 2026年11月18日公表資料)
開示資料は、KeyHolderの有するアーティストIP・事業基盤・人材と、HYBEグループの海外展開基盤、アーティスト育成・制作システム、ファンダムプラットフォームおよびデータ分析機能を組み合わせることで、KeyHolderの成長機会を拡大し中長期的な企業価値の向上に寄与することが最適な選択であるとの結論に至ったと記載しています。
出典: 株式会社KeyHolder「株式会社HYBE JAPANによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」(2026年11月18日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株を過半数まで買いながら、上場はそのまま続ける形です。全部を買って非公開にするのとは別の進め方になります。
そのため、株主には売る・売らないの選択が残ります。会社は賛同しつつ、応募するかどうかの判断は株主に委ねる、という表明の仕方になっています。
買う側は、先に大株主と応募の合意を結んでから手続に入っています。下限に届く株数をあらかじめ押さえておく形です。
中小企業の譲渡でも同じ考え方が使えます。株が何人かに分かれている会社では、主要な株主と先に合意できるかで、話が進むかどうかが決まります。
ここでは、筆頭株主だった上場会社と、投資目的の会社と、会長である個人が、それぞれ全部を手放す形になっています。立場の違う株主が同じ方向でまとまるかは、早い段階で確かめておくところです。
価格の説明の仕方も参考になります。提案したときの株価と、直近の数か月の平均と比べた上乗せ分を並べる形は、非上場の会社でも「どの時点の価値と比べたのか」をはっきりさせる考え方として使えます。