株式会社東京通信グループは2026年10月28日、連結子会社である株式会社パルマが株式会社パスゲートよりアイドルグループ「すべての瞬間は君だった。」に係る事業を譲り受けることを決定したと公表しました。契約締結日は2026年10月27日、事業譲受日(事業開始日)は2026年11月1日と記載されています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社パルマ(株式会社東京通信グループの連結子会社)
譲渡(売り手)株式会社パスゲート
譲渡対象株式会社パスゲートが運営管理するアーティストグループ「すべての瞬間は君だった。」に関連して同社が営む事業(芸能プロダクション事業(アーティストグループの運営管理))
所在地大阪府大阪市北区中崎西二丁目1番1号(譲渡会社の所在地)
手法事業譲受。株式会社東京通信グループの連結子会社である株式会社パルマが、株式会社パスゲートよりアイドルグループ「すべての瞬間は君だった。」に係る事業を譲り受けると記載されている。企業結合会計上の「取得」に該当するとされている
対価非開示(株式会社東京通信グループの開示資料に「譲受価格:相手先の意向により非開示としておりますが、譲受価格の規模は軽微であります」と記載。決済方法は現金決済とされている)
日程2026年10月27日 契約締結日/2026年11月1日 事業譲受日(事業開始日)

譲受資産は、アイドルグループに係る所属権利および専属マネジメント権利、原盤権、商標権、肖像等の使用権、イベント・公演等の興行権、商品化に関する権利、ファンクラブ会員データ、SNSアカウント管理権限、衣装・グッズ等の有形資産、その他本事業の運営に付随する一切の資産および権利とされています。譲受資産の金額は記載を省略しているがその金額は軽微であり、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれないと記載されています

譲渡会社の株式会社パスゲートは大阪府大阪市北区に所在し、営業支援・コンサルティング事業および芸能プロダクション事業を行っています。設立は2019年6月、資本金は2,000万円と記載されています。譲渡会社と株式会社東京通信グループとの間には資本関係・人的関係・取引関係はないとされています(出典:株式会社東京通信グループ 2026年10月28日公表資料)

譲受会社の株式会社パルマは東京都港区六本木に所在し、エンタメテック企画・運用を事業内容とし、資本金は900万円と記載されています。アイドルグループの各メンバーは2026年11月1日付で株式会社パルマ所属のアーティストとなるとされています。譲受事業の経営成績は相手先の意向により非開示であるが、その規模は軽微と記載されています(出典:株式会社東京通信グループ 2026年10月28日公表資料)

出典: 株式会社東京通信グループ「当社連結子会社(株式会社パルマ)による「すべての瞬間は君だった。」に係る事業譲受に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社ではなく、一つのグループに関わる権利の束が動きます。

所属の権利、原盤、商標、肖像、興行、商品化が並べられています。

ファンクラブの会員のデータと、交流サイトの管理権限も入っています。

負債は引き継がないと、はっきり書かれています。

価額と対象事業の成績は、相手の意向で出ていません。

所属するメンバーは、譲受の日から買い手側の所属になります。

人に値が付くのではなく、契約と権利が移る形です。

事業譲渡では、何を引き継ぎ何を置いていくかを一つずつ決めます。

権利が散らばっている事業は、譲渡の前に棚卸しをしておくと話が早くなります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社パルマ(株式会社東京通信グループの連結子会社)です。譲渡(売り手)は株式会社パスゲートです。譲渡対象は株式会社パスゲートが運営管理するアーティストグループ「すべての瞬間は君だった。」に関連して同社が営む事業(芸能プロダクション事業(アーティストグループの運営管理))です。
A.事業譲受。株式会社東京通信グループの連結子会社である株式会社パルマが、株式会社パスゲートよりアイドルグループ「すべての瞬間は君だった。」に係る事業を譲り受けると記載されている。企業結合会計上の「取得」に該当するとされている
A.非開示(株式会社東京通信グループの開示資料に「譲受価格:相手先の意向により非開示としておりますが、譲受価格の規模は軽微であります」と記載。決済方法は現金決済とされている)
A.2026年10月27日 契約締結日/2026年11月1日 事業譲受日(事業開始日)
A.本記事は株式会社東京通信グループ「当社連結子会社(株式会社パルマ)による「すべての瞬間は君だった。」に係る事業譲受に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。