THE WHY HOW DO COMPANY株式会社は2026年11月2日、株式会社Hanabeeの普通株式102株(発行済株式総数の51.0%)を譲り受け子会社化することに向けて、対象会社およびその代表取締役であり筆頭株主である個人株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です(出典:THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 2026年11月2日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(3823・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社Hanabeeの代表取締役であり筆頭株主である個人株主(保有する普通株式160株のうち102株を譲渡。本記事では氏名を記載しない)
譲渡対象株式会社Hanabee(2021年11月11日に株式会社MATSURIから商号変更)(若手アーティストの発掘・育成、楽曲の制作及び出版管理、プロモーション及びマネジメント、ライブハウス及びチケット販売サービスの運営)
所在地東京都中野区弥生町6丁目10番11号 弥生町ビル5F
手法株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。2026年11月2日付の取締役会決議において、株式会社Hanabeeの代表取締役であり筆頭株主である個人株主から同氏が保有する普通株式102株(発行済株式総数の51.0%)を譲り受け子会社化することに向けて、対象会社および当該個人株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結したと記載されている。開示資料は、本基本合意書のうち本件取引の概要、取得価額及び対価に関する定めは法的拘束力を有せず、買い手は本件取引を実行する義務を負わないと明記している。独占交渉、秘密保持、デュー・ディリジェンス及び本件取引の実行への協力、締結後の対象会社の運営等に関する定めは法的拘束力を有する。最終契約の締結は買い手の取締役会の承認を条件とする
対価取得価額は未定。開示資料は、デュー・ディリジェンスの結果、対象会社の直近の財務状況その他の事情を踏まえて協議の上、最終契約において決定し決定次第知らせると記載している。対価は金銭若しくは買い手の普通株式又はこれらの組合せとし、その方式は買い手が決定する。買い手の普通株式を対価とする場合の手続(株式交付、現物出資等)、交付株式数の算定方法等も決定次第とされている。取得株式数は102株(議決権所有割合51.0%・予定)
日程2026年11月2日 取締役会決議日・本基本合意書締結日/デュー・ディリジェンス実施期間は本基本合意書の締結後、速やかに開始する予定/最終契約締結日・対象会社株主総会(株式譲渡の承認)・株式取得実行日はいずれも未定。開示資料は、本基本合意書がすべての最終契約の締結時又は締結日から6か月の経過時(一定の場合には延長)等に終了すると記載している

開示資料は、本基本合意書のうち本件取引の概要、取得価額及び対価に関する定めは法的拘束力を有せず、買い手は本件取引を実行する義務を負わないと明記しています。これらの条件は締結後に実施するデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ最終契約において決定するとされ、最終契約の締結は買い手の取締役会の承認を条件としています。独占交渉、秘密保持、デュー・ディリジェンス及び実行への協力、締結後の対象会社の運営等に関する定めは法的拘束力を有するとされています

開示資料は取得の目的として、グループが業種に縛られず売却を前提としない長期保有を原則とする「M&A第三の道」を成長の主軸に位置付けているとし、2026年5月26日付で公表した中期経営方針では中期目標として調整後のグループEBITDA10億円の達成を掲げ、その成長ドライバーの一つとして「M&A連続実行」を示していると記載しています(出典:THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 2026年11月2日公表資料)

対象会社は2013年4月に設立された若手アーティストの発掘・育成を軸とする音楽事業会社で、10代から20代を中心とした5組のアーティストが所属し、発掘・育成、楽曲制作、プロモーション及びマネジメントを一体的に手がけています。自社スタジオでの楽曲制作及び出版管理のほか、自社ライブハウス(スタンディング200名)及びチケット販売サービスを運営し、2025年10月にはレーベルを設立。海外の放送局から日本の文化等を紹介する番組コーナーの制作を受託し、所属アーティストが出演するなど海外への発信にも取り組んでいると記載されています

対象会社は資本金10百万円、発行済株式数200株(普通株式)、決算期3月。単体の経営成績は2026年3月期が売上高585百万円、営業利益34百万円、経常利益40百万円、当期純利益27百万円、純資産61百万円、総資産140百万円。2025年3月期は売上高776百万円・営業利益66百万円、2024年3月期は売上高440百万円・営業損失53百万円・純資産はマイナス34百万円と記載されています(出典:THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 2026年11月2日公表資料)

本件取引の実行後も対象会社の代表取締役が引き続き同社の経営を担い、現経営陣を中心とした事業運営を継続する予定とされています。買い手は、対象会社が培ってきた企業文化及びアーティストとの信頼関係を尊重し、上場会社としての経営管理体制を提供しながら長期的な視点で同社の事業の成長を支援するとしています。取得後の資金支援についても協議することとされていますが、買い手は当該支援を行う義務を負わず、支援の方法及び金額を含め現時点で決定した事項はないと記載されています

出典: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社「株式会社Hanabeeの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

まだ買うと決まっていません。基本合意の段階です。

開示にも、実行する義務を負わないと書いてあります。

値段も対価の種類も、これから調べたうえで決めます。

対価は現金か自社株か、その組み合わせだとしています。

株を使えば現金を使わずに買えますが、持分は薄まります。

取るのは五割一分で、全部ではありません。

売り手は残りを持ち続け、経営も続ける予定です。

買い手は売却を前提としない長期保有を掲げています。

いずれ売る前提の買い手とは、売り手から見た意味が違います。

対象の会社は前期に売上が減り、純資産は三期前にマイナスでした。

小さな会社では、年ごとの振れ幅が大きく出ます。

だから調べる前に値段を決めない、という順序になります。

合意には独占交渉の定めがあり、そこは拘束力を持ちます。

有効期間は六か月で、調査の結果で解除できるとしています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社(3823・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社Hanabeeの代表取締役であり筆頭株主である個人株主(保有する普通株式160株のうち102株を譲渡。本記事では氏名を記載しない)です。譲渡対象は株式会社Hanabee(2021年11月11日に株式会社MATSURIから商号変更)(若手アーティストの発掘・育成、楽曲の制作及び出版管理、プロモーション及びマネジメント、ライブハウス及びチケット販売サービスの運営)です。
A.株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。2026年11月2日付の取締役会決議において、株式会社Hanabeeの代表取締役であり筆頭株主である個人株主から同氏が保有する普通株式102株(発行済株式総数の51.0%)を譲り受け子会社化することに向けて、対象会社および当該個人株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結したと記載されている。開示資料は、本基本合意書のうち本件取引の概要、取得価額及び対価に関する定めは法的拘束力を有せず、買い手は本件取引を実行する義務を負わないと明記している。独占交渉、秘密保持、デュー・ディリジェンス及び本件取引の実行への協力、締結後の対象会社の運営等に関する定めは法的拘束力を有する。最終契約の締結は買い手の取締役会の承認を条件とする
A.取得価額は未定。開示資料は、デュー・ディリジェンスの結果、対象会社の直近の財務状況その他の事情を踏まえて協議の上、最終契約において決定し決定次第知らせると記載している。対価は金銭若しくは買い手の普通株式又はこれらの組合せとし、その方式は買い手が決定する。買い手の普通株式を対価とする場合の手続(株式交付、現物出資等)、交付株式数の算定方法等も決定次第とされている。取得株式数は102株(議決権所有割合51.0%・予定)
A.2026年11月2日 取締役会決議日・本基本合意書締結日/デュー・ディリジェンス実施期間は本基本合意書の締結後、速やかに開始する予定/最終契約締結日・対象会社株主総会(株式譲渡の承認)・株式取得実行日はいずれも未定。開示資料は、本基本合意書がすべての最終契約の締結時又は締結日から6か月の経過時(一定の場合には延長)等に終了すると記載している
A.本記事はTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社「株式会社Hanabeeの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。