M&A用語集「決算書と財務の見方」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
商品やサービスを売るための費用と、会社を運営するための費用です。売上総利益から引くと営業利益になります。
人件費、家賃、広告費、旅費、通信費などが含まれます。売上総利益からこれを引いた額が営業利益で、本業の稼ぐ力を示します。
この中に経営者個人の費用や過大な役員報酬が混じっていることが、中小企業では珍しくありません。正常収益力を求める作業は、ここを一つずつ見ていく作業にあたります。内訳書が揃っていると調査が早く進みます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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