M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
対象会社の過去の申告が適正か、追加の税負担が生じるリスクがないか、繰越欠損金などの税務上の資産が使えるかを調べる調査です。
過去数年分の申告書と税務調査の記録をもとに、申告漏れや否認されそうな処理がないか、役員への貸付や私的経費の扱い、消費税や源泉徴収の処理の適正さを確かめます。見つかったリスクは、表明保証や特別補償の対象になります。
売り手は、過去の税務調査の結果と対応、顧問税理士が把握している懸念事項を事前に整理しておきます。問題があれば修正申告で済ませておくと、調査での指摘と補償の範囲を小さくできます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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