鳥羽洋行は2024年1月22日、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの株式の取得（連結子会社化）を公表しました。開示資料は、買い手グループが1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を行ってきたこと、近年は労働力不足問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開していることを記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社鳥羽洋行（7472・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社和泉ホールディングカンパニー（宮城県仙台市泉区。不動産の賃貸及び管理、有価証券への投資及び運用） |
| 譲渡対象 | 株式会社和泉テック・株式会社和泉テクニカル・ラボ（理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発・製造（和泉テック）／測定機器の開発、研究の受託及び製造（和泉テクニカル・ラボ）） |
| 所在地 | 宮城県仙台市泉区市名坂 |
| 手法 | 株式譲渡（2社の議決権所有割合をいずれも100.0%取得して連結子会社化） |
| 対価 | 取得価額は2社合計793百万円（概算、アドバイザリー費用等含む）。公平性・妥当性を確保するため外部機関が実施した財務デュー・デリジェンス等の結果を総合的に勘案し、双方で協議のうえ買い手の取締役会にて妥当性を精査して決定したと記載 |
| 日程 | 2024年1月22日 取締役会決議日・契約締結日／2024年1月31日（予定） 株式譲渡実行日 |
和泉テックは異動前の所有株式数が0株（議決権所有割合0.0%）、取得株式数が302,500株（議決権の数302,500個）、異動後が302,500株（議決権所有割合100.0%）です。和泉テクニカル・ラボは異動前が0株、取得株式数が1,260株（議決権の数1,260個）、異動後が1,260株です。取得価額は2社合計793百万円（概算、アドバイザリー費用等含む）と記載されています（出典：株式会社鳥羽洋行 2024年1月22日公表資料）
和泉テックは、所在地が宮城県仙台市泉区市名坂、事業内容が理化学機械器具の受託販売・研究の受託及び測定機器の開発・製造、資本金が100百万円、設立年月日が1975年6月2日で、大株主は株式会社和泉ホールディングスカンパニーが100.0%と記載されています（出典：株式会社鳥羽洋行 2024年1月22日公表資料）
和泉テクニカル・ラボは、所在地が同じ宮城県仙台市泉区市名坂、事業内容が測定機器の開発・研究の受託及び製造、資本金が10百万円、設立年月日が1999年1月20日で、大株主は同じ持株会社が100.0%と記載されています（出典：株式会社鳥羽洋行 2024年1月22日公表資料）
株式取得の相手先は株式会社和泉ホールディングカンパニーで、所在地が宮城県仙台市泉区市名坂、事業内容が不動産の賃貸及び管理、株式・社債・投資信託等有価証券への投資及び運用、資本金が10百万円、設立年月日が2004年6月24日です。買い手との資本関係・人的関係・取引関係は、いずれも該当事項がないと記載されています（出典：株式会社鳥羽洋行 2024年1月22日公表資料）
開示資料に、対象2社の最近3年間の経営成績及び財政状態の記載はありません。
日程は、取締役会決議日と契約締結日が2024年1月22日、株式譲渡実行日が2024年1月31日（予定）です。
出典: 株式会社鳥羽洋行「株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」（2024年01月22日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
二つの会社をまとめて買う形です。値段も合計で示されています。
売り手は持株会社で、その下に事業会社が並んでいます。株主は一つなので、合意を集める相手は一人です。
持株会社を使って株を一つにまとめておくと、譲るときの手続きは軽くなります。中小企業の承継でも同じことが言えます。
ただし、持株会社そのものを売るのか、下の会社だけを売るのかは別の判断です。今回は下の事業会社だけが動いています。
対象会社の決算の数字は、開示資料に載っていません。出す義務の範囲と、知りたい範囲は別だということです。
買い手は商社で、買う相手は作る側です。売る物を自分で作れるようにする形です。
測定機器や理化学機器は、作れる人の技能で成り立ちます。買う側が見るのは、誰がその技能を持っているかです。
決議・契約から実行まで九日です。段取りが先に固まっていたことが、この間隔に出ています。