THE WHY HOW DO COMPANYは2024年1月29日、子会社の株式会社CATCH THE STARの株式を譲渡することを決議したと公表しました。開示資料は、2022年に対象会社を設立して地産品のEコマース事業を展開しようとしたが、想定した事業計画を大きく下回る状況が続き現時点では活動を停止しており、今後さらなる投資も想定していないため、グループの事業の選択と集中のため譲渡することとしたと記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 個人（譲渡会社の代表取締役会長兼社長。関連当事者に該当すると記載） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（株式を保有するのは同社の100%子会社である株式会社渋谷肉横丁） |
| 譲渡対象 | 株式会社CATCH THE STAR（インターネットを利用した各種商品の販売及びECサイト、ショッピングモールの開設並びに運営等） |
| 所在地 | 鳥取県境港市竹内団地 |
| 手法 | 株式譲渡（子会社の異動。譲渡会社の所有割合100%から0%へ） |
| 対価 | 譲渡価格は2百万円（予定）。金額については2024年1月末日時点の純資産額を確定し、それに準じる金額に決定すると記載 |
| 日程 | 2024年1月29日 取締役会決議日／2024年2月末日（予定） 契約締結日・株式譲渡期日 |
異動前の所有株式数は500株（譲渡会社の所有割合100%）、譲渡株式数は500株、異動後は0株（所有割合0%）です。譲渡価格は2百万円（予定）で、金額については2024年1月末日時点の純資産額を確定しそれに準じる金額に決定すると記載されています（出典：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 2024年1月29日公表資料）
対象会社は、所在地が鳥取県境港市竹内団地、事業内容がインターネットを利用した各種商品の販売及びECサイト・ショッピングモールの開設並びに運営等、資本金が5百万円、設立年月日が2022年9月7日です。株式を保有していたのは譲渡会社が発行済株式総数の100%を保有する子会社と記載されています（出典：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 2024年1月29日公表資料）
対象会社の2023年8月期の純資産は2百万円、総資産は2百万円と記載されています（出典：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 2024年1月29日公表資料）
株式譲渡の相手先は個人で、譲渡会社の代表取締役会長兼社長であり、譲渡会社の株式を保有し、譲渡会社が金銭の借り入れを行っている相手であると記載されています。関連当事者に該当するとされています。あわせて、当該代表取締役は特別利害関係人にあたるため本件の取締役会審議及び決議には参加していないと記載されています。
日程は、取締役会決議日が2024年1月29日、契約締結日と株式譲渡期日が2024年2月末日（予定）です。本件に伴う2024年8月期連結会計年度の業績に対する影響は軽微と記載されています。
出典: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」（2024年01月29日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
買う側が、売る会社の代表者本人です。会社と役員の間の取引なので、手続きの作りが変わります。
その代表者は取締役会の審議と決議に参加していないと書かれています。利益が相反する人を外す、という手当てです。
中小企業でも、会社と社長個人の間で株や不動産を動かす場面はあります。身内で決めた取引ではないと示せる形にしておきます。
値段は、締め日の純資産に準じる額で決めると書かれています。あとで数字を確定させてから決める形です。
この決め方なら、交渉で金額を作ったのではないことが説明しやすくなります。関係者間の取引で選ばれる理由がここにあります。
対象会社は活動を停止しており、今後の投資も想定しないと書いています。やめる判断を先にしてから、器を手放す順番です。
うまくいかなかった事業を手放す形です。残すか畳むか譲るかの三択で、譲るほうを選んだ例です。
設立から一年半ほどの会社です。歴史が浅いと、引き継ぐものも少ないかわりに、積み上がったものもありません。