株式会社RAVIPAは2026年11月2日、会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行および定款の一部変更について、2026年12月24日開催予定の臨時株主総会に付議することを取締役会で決議したと公表しました。臨時株主総会の承認を条件として、2027年1月1日付で株式会社RAVIPAグループホールディングスへ商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定とされています
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社RAVIPA(2027年1月1日付で株式会社RAVIPAグループホールディングスへ商号変更予定。承継会社は100%子会社となる株式会社MOARISと株式会社LUMIRENT)(5893・TOKYO PRO Market) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (完全子会社を対象とする単独新設分割のため該当なし) |
| 譲渡対象 | 株式会社MOARIS(化粧品等の通販事業を承継)および株式会社LUMIRENT(衣類やトランクルーム等のレンタル事業を承継)(化粧品等の通販事業/衣類やトランクルーム等のレンタル事業) |
| 所在地 | 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 IT tower TOKYO |
| 手法 | 会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行と、定款の一部変更(商号、事業目的及び機関の変更等)。2026年11月2日開催の取締役会において、2026年12月24日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議したと記載されている。臨時株主総会の承認を条件として2027年1月1日付で商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、営む通販事業及びレンタル事業を新設分割により100%子会社となる2社にそれぞれ承継させる予定。完全子会社を対象とする単独新設分割であるため開示事項・内容を一部省略している。あわせて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することも決定している |
| 対価 | 各新設会社は普通株式300株を発行し、そのすべてを分割会社に割り当てる。新設分割に伴う分割会社の資本金の増減はない。新設会社の資本金はいずれも300万円。承継する資産・負債の帳簿価額(2026年5月31日現在)は、通販事業が資産330百万円(流動資産329百万円・固定資産0百万円)・負債41百万円、レンタル事業が資産332百万円(流動資産53百万円・固定資産279百万円)・負債7百万円と記載されている |
| 日程 | 2026年11月2日 新設分割計画承認取締役会決議日/2026年12月24日(予定) 新設分割計画承認株主総会開催日・臨時株主総会/2027年1月1日(予定) 新設分割効力発生日・商号変更日・新設会社の設立。当初の基本方針の公表は2026年10月15日 |
営む通販事業およびレンタル事業は、新設分割により100%子会社となる株式会社MOARISと株式会社LUMIRENTにそれぞれ承継させる予定です。各新設会社は普通株式300株を発行し、そのすべてを分割会社に割り当てます。完全子会社を対象とする単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示されていると記載されています(出典:株式会社RAVIPA 2026年11月2日公表資料)
開示資料は移行の目的として、通販事業で培ったサブスクリプションビジネスのノウハウを活用して保有資産をエンドユーザーに貸し出すレンタル事業も開始しており、事業規模及び事業領域の拡大に伴い今まで以上に事業ごとのリスク管理体制やグループガバナンスの強化が課題であるとしています。各事業に係るリスクを明確に分離し役割や権限の範囲を適切に管理するため、両事業を新設会社へ承継するとともに持株会社体制へ移行することが最適であると判断したと記載されています
分割する事業の規模は、通販事業が2026年11月期中間期の売上高732百万円(連結売上高920百万円に対して79.62%)、レンタル事業が同62百万円(同6.78%)。承継する資産・負債の帳簿価額(2026年5月31日現在)は、通販事業が資産330百万円・負債41百万円、レンタル事業が資産332百万円・負債7百万円と記載されています。レンタル事業は固定資産が279百万円を占めます(出典:株式会社RAVIPA 2026年11月2日公表資料)
分割会社は化粧品等の通信販売、保有資産の貸出等を事業内容とし、所在地は東京都豊島区西池袋、資本金990万円、設立2017年12月1日、発行済株式数1,980,000株、決算期11月30日。2026年11月期中間期の連結は純資産499百万円、総資産1,129百万円、売上高920百万円、営業利益143百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する中間純利益91百万円と記載されています(出典:株式会社RAVIPA 2026年11月2日公表資料)
あわせて開示資料は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより取締役会の監督機能を強化し、業務執行と監督を分離するとともに経営の意思決定を迅速化するため、臨時株主総会の承認を条件として監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定したとしています。また、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めるとされています
出典: 株式会社RAVIPA「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行及び定款の一部変更(商号、事業目的及び機関の変更等)に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
一つの会社を、持株会社と二つの事業会社に分ける形です。
上場しているのは持株会社になる側で、そこは変わりません。
通販とレンタルを、それぞれ別の会社に移します。
二つの事業は性質が違います。通販は在庫、レンタルは資産を持ちます。
実際、レンタル側は固定資産が二億八千万円近くあります。
資産の性質が違う事業を同じ器に置くと、危うさの見え方が混ざります。
分けると、どの事業にどれだけ資産と負債があるかが見えます。
開示も、リスクを明確に分離するためだと書いています。
通販は売上の八割を占めており、こちらが本体です。
同じ日に、監査役会から監査等委員会への移行も決めています。
器を変えるときに、統治の形もまとめて変える例です。
株主総会は十二月で、効力発生は一月一日の予定です。
持株会社化は、M&Aで会社を増やす前の準備としても使われます。
この開示についてのよくあるご質問
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