印刷・製造を手がける日本創発グループは2025年1月17日、株式会社DNTIの株式1,431,600株を追加取得することを公表しました。取得前の議決権所有割合は14.00％、取得後は97.30％となります（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社日本創発グループ（7814・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社DNTI（経営戦略に関するコンサルティング、有価証券の保有・管理・売買、不動産の売買・賃貸・管理、投資業） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株式の追加取得。既に議決権所有割合14.00％を保有しており、1,431,600株を追加取得して97.30％とする |
| 対価 | 普通株式715百万円（DNTIの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を勘案して算定） |
| 日程 | 公表 2025年1月17日 |
取得価額は普通株式715百万円です。開示資料は、取得価額について対象会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を勘案して算定したと注記しています（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。
対象会社は2019年3月1日設立、資本金1百万円、純資産5百万円、総資産37百万円で、公表時点の大株主は個人株主が100.00％を保有しています（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。
対象会社の事業は経営戦略に関するコンサルティング、有価証券の保有・管理・売買・投資及び運用、不動産の売買・賃貸・管理並びにこれらの仲介、投資業です。
取得後の議決権所有割合は97.30％で、全部ではありません（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。
中小企業の経営者は、どう読むか
買い手はすでに一割強を持っていました。そこから追加で買って、九割台まで持分を上げています。一度に全部ではなく、段階を踏んで増やす形です。
それでも百パーセントには達していません。わずかに他の株主が残ります。全部を集めるには、残った株主の同意が必要です。少数株主が残る状態は、あとの手続に影響します。
対象会社の純資産は数百万円で、総資産も数千万円です。それでも七億円を超える金額が付いています。開示資料は「純資産の額等を基礎として、将来の事業活動の見通し等の要因を勘案」と書いています。帳簿の財産だけで値段が決まるわけではないということです。
対象会社の事業には、投資業や有価証券の保有が並んでいます。事業を営む会社ではなく、資産を持つ会社という性格です。会社の中に何が入っているかは、名前や資本金からは分かりません。
株主は個人一名でした。株主が一人なら、追加取得の交渉相手も一人です。株式が分かれていないことは、手続を軽くします。