エディオンは2025年2月28日、ジャパンネクストリテイリング株式会社の全株式を取得し子会社化したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社エディオン（2730・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | ジャパンネクストリテイリング株式会社（給湯設備機器の販売（ストアブランド「正直屋」）） |
| 所在地 | 愛知県名古屋市千種区 |
| 手法 | 株式取得（全株式を取得し子会社化） |
| 対価 | 非公表（開示資料に取得価額の記載なし） |
| 日程 | 2025年2月28日に全株式を取得し子会社化（同日公表） |
開示資料によれば、対象会社は2022年5月設立（創業は2009年11月）、資本金9,000千円で、給湯設備機器の販売を営んでいます（出典：株式会社エディオン 2025年2月28日公表資料）。
取得の理由として同社は、家電に次ぐ成長事業としてリフォーム事業の拡大に注力していること、対象会社がストアブランドにより関東・中部・近畿エリアなどを中心に給湯設備機器の販売を行い知名度が高く、施工業者とのネットワークも含めてリフォーム事業の拡大に向けた相乗効果が得られると評価したことを挙げています。
将来的には対象会社が現在取り扱っていないリフォーム商品を扱うことでグループ全体のリフォーム事業の拡大につなげ、対象会社が持つ販売ネットワークを活用してインターネット等を通じたリフォーム商品の販売拡大につなげたいとしています。
本件による当期の連結業績への影響は軽微としています。
中小企業の経営者は、どう読むか
買い手が評価したものとして、ブランドの知名度と、施工業者とのネットワークが挙げられています。どちらも決算書には載りません。工事を伴う商売では、実際に手を動かしてくれる業者とのつながりが、売る力そのものになっています。
対象会社の設立は数年前ですが、創業はそれよりずっと前と書かれています。会社を作り直していても、事業としての歴史は続いているということです。登記上の設立日だけでは、その事業の実績は分かりません。譲渡の資料では、事業としての歩みを分けて示すほうが伝わります。
買い手は家電販売業で、対象会社は給湯設備の販売業です。取り扱う商品は違いますが、どちらも一般の家庭を相手にした住まいまわりの商売です。同業でなくても、客が重なる相手は買い手になり得ます。
開示に取得価額の記載がありません。買い手にとって金額が小さく、開示の基準に達していないためです。上場企業に譲渡しても、必ずしも金額が公になるわけではないということです。