中広は2025年3月31日、株式会社広済堂ビジネスサポートが新たに設立する会社の株式を取得し、子会社化することを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社中広（2139・東証スタンダード・名証プレミア） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社広済堂ビジネスサポート（東京都港区。対象会社の株式を100%保有） |
| 譲渡対象 | （広済堂ビジネスサポートが2025年4月15日に設立予定の新会社）（求人メディア（媒体事業）、タレントクリップ（HRテック）、求人媒体代理店、採用代行（RPO）、ラック取次事業、エコファミリー新聞事業） |
| 所在地 | 宮城県仙台市 |
| 手法 | 株式譲渡（新設される会社の全株式を取得・子会社化） |
| 対価 | 取得価額 280百万円（予定）、助言費用 1百万円（予定） |
| 日程 | 取締役会決議日 2025年3月31日／株式譲渡契約締結日 2025年3月31日／株式取得予定日 2025年7月1日（予定） |
取得価額は280百万円（予定）、助言費用は1百万円（予定）です。取得後の所有株式数は200株になります（出典：株式会社中広 2025年3月31日公表資料）
対象会社は2025年4月15日に設立予定で、資本金は10百万円、所在地は宮城県仙台市です。売り手の広済堂ビジネスサポートが株式を100%保有します（出典：株式会社中広 2025年3月31日公表資料）
対象会社が引き継ぐ事業は、求人メディア（媒体事業）、タレントクリップ（HRテック）、求人媒体代理店、採用代行、ラック取次事業、エコファミリー新聞事業と記載されています。
日程は、取締役会決議日と株式譲渡契約締結日が2025年3月31日、株式取得予定日が2025年7月1日の予定です。新設会社のため、直近3年間の財政状況・経営成績の記載はありません。
中小企業の経営者は、どう読むか
まだ存在しない会社の株を買う契約です。売り手が事業を新しい会社に移し、その会社を譲ります。
この形は、会社の一部の事業だけを渡したいときに使われます。要らない資産や負債を残せます。
中小企業の承継でも同じ手が使えます。ただし新設と移管の手続があるので、時間と費用がかかります。
契約から引き渡しまで三か月あります。会社を作り、事業を移し終えるまでの期間です。
設立前の会社に決算はありません。買い手は、移される事業の数字で判断することになります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。