日本創発グループは2025年4月24日、株式会社トラストの株式を取得し子会社化すると公表しました。取締役会決議日、契約締結日、実行日及び払込日はいずれも2025年4月24日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社日本創発グループ(7814・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の個人株主(持株比率100.00%)
譲渡対象株式会社トラスト(卓上カレンダーの企画・製造業)
所在地愛知県名古屋市南区
手法株式取得による子会社化。取得価額が買い手の資本金の額の10%以上であるため、対象会社は買い手の特定子会社に該当する
対価取得価額は普通株式が700百万円。開示資料は、取得価額について対象会社の純資産の額等を基礎として財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案したと記載している
日程2025年4月24日 取締役会決議日/2025年4月24日 契約締結日/2025年4月24日 実行日及び払込日

取得株式数は普通株式1,600株で、取得前の議決権所有割合は-%、取得後の所有株式数は1,600株(うち間接所有80株、議決権の数1,600個、うち間接所有80個、議決権所有割合100.00%、うち間接所有5.00%)となります。取得価額は普通株式が700百万円です(出典:株式会社日本創発グループ 2025年4月24日公表資料)

開示資料は、取得価額について対象会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案したことを記載しています。

対象会社は所在地が名古屋市南区豊二丁目32番17号、事業内容が卓上カレンダーの企画・製造業、設立が1991年10月1日で、株主は個人が100.00%です。経営成績は、売上高が422百万円、500百万円、570百万円、営業利益が17百万円、20百万円、33百万円、純資産が62百万円、73百万円、94百万円と3期分が記載されています。1株当たり純資産は157,117.64円、183,130.59円、236,455.29円です(出典:株式会社日本創発グループ 2025年4月24日公表資料)

開示資料は、取得価額が買い手の資本金の額の10%以上であるため対象会社が買い手の特定子会社に該当することを記載しています(出典:株式会社日本創発グループ 2025年4月24日公表資料)

開示資料は対象会社について、起業から30余年にわたり多様なニーズに応えるマルチ卓上カレンダーを企画・製造してきたこと、すべての製品が特許・実用新案を取得していること、プラスチック使用量を半分以下に抑えた新エコ素材やスマホスタンドなど独自の特許製品による商品開発力に強みがあること、カーボン・オフセットをすべての工程に採用し森林認証(FSC)を取得していることを記載しています。

出典: 株式会社日本創発グループ「株式会社トラストの株式の取得による子会社化に関するお知らせ」(2025年04月24日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

純資産九千四百万円の会社に、七億円が付いています。

純資産の約七・四倍で、営業利益の二十一倍ほどです。

資産ではなく、これから稼ぐ力を評価した値段です。

開示は、純資産を基礎に将来の見通しを勘案したと書いています。

この会社は、すべての製品で特許・実用新案を取っています。

真似されにくい商品は、利益が続きやすい側に入ります。

中小企業でも、特許や実用新案は評価の材料になります。

持っているだけでなく、それが売上を支えていることが要ります。

自社の知的財産が何を守っているかは、整理しておく価値があります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社日本創発グループ(7814・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の個人株主(持株比率100.00%)です。譲渡対象は株式会社トラスト(卓上カレンダーの企画・製造業)です。
A.株式取得による子会社化。取得価額が買い手の資本金の額の10%以上であるため、対象会社は買い手の特定子会社に該当する
A.取得価額は普通株式が700百万円。開示資料は、取得価額について対象会社の純資産の額等を基礎として財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案したと記載している
A.2025年4月24日 取締役会決議日/2025年4月24日 契約締結日/2025年4月24日 実行日及び払込日
A.本記事は株式会社日本創発グループ「株式会社トラストの株式の取得による子会社化に関するお知らせ」(2025年04月24日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。