オーエムツーネットワークは2025年5月15日、特定子会社である株式会社マイメディアの全株式を譲渡すると公表しました。譲渡先は個人2名です。

開示された事実

譲受(買い手)個人2名(うち1名は対象会社の代表取締役社長。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡(売り手)株式会社オーエムツーネットワーク(東証スタンダード・証券コード7614・持株比率92.9%)
譲渡対象株式会社マイメディア(業務システムの企画、開発、導入、運用、保守)
所在地島根県益田市東町31番102号
手法特定子会社の異動(株式譲渡)。売り手が保有する全株式650株(議決権所有割合92.9%)を譲渡し、異動後の所有株式数は0株となる。譲渡先は個人2名である
対価譲渡価額は当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示とされている。開示資料は、取得価額と同額にて譲渡すると記載している
日程2025年5月15日 取締役会決議日/株式譲渡実行日は原本に「2024年5月22日(予定)」と記載されている(取締役会決議日より前の日付であり、原本の表記のまま引用している)

異動前の所有株式数は650株(議決権の数:650個、議決権所有割合:92.9%)、譲渡株式数は650株(議決権の数:650個)、異動後の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)です。譲渡価額は当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示とされており、取得価額と同額にて譲渡すると記載されています(出典:株式会社オーエムツーネットワーク 2025年5月15日公表資料)

日程について、開示資料は取締役会決議日を2025年5月15日、株式譲渡実行日を「2024年5月22日(予定)」と記載しています。株式譲渡実行日は取締役会決議日より前の日付となっていますが、原本の表記のまま引用しています。

対象会社は所在地が島根県益田市東町31番102号、事業内容が業務システムの企画、開発、導入、運用、保守、資本金が57百万円、設立が1984年6月4日で、大株主及び持株比率は売り手が92.9%です。売上高は294百万円、237百万円、297百万円、営業利益は4百万円、△27百万円、△0百万円、純資産は18百万円、4百万円、4百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社オーエムツーネットワーク 2025年5月15日公表資料)

開示資料は、対象会社の事業展開および今後の買い手グループにおける業務システムの在り方について検討を重ねた結果、資本関係を解消し従前の関係に戻ることが最適であると判断したこと、本件における2026年1月期の連結業績に与える影響は軽微であることを記載しています。

出典: 株式会社オーエムツーネットワーク「特定子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2025年05月15日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

子会社を、その会社の経営者を含む個人へ戻した取引です。

資本関係を解消し、取引先としての関係に戻す形です。

一度グループに入った会社が、外へ出ることもあります。

中小企業の譲渡でも、売り手と買い手が入れ替わる場面です。

経営者が自社の株式を買い戻す形は、実際に使われます。

ただし買い戻す側に、代金を用意する手立てが必要です。

会社の資金で買えば、会社が自分を買うことになります。

個人で借りるのか、持株会社を作るのかで組み立てが変わります。

戻す話が出たら、資金の出どころから設計する場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は個人2名(うち1名は対象会社の代表取締役社長。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡(売り手)は株式会社オーエムツーネットワーク(東証スタンダード・証券コード7614・持株比率92.9%)です。譲渡対象は株式会社マイメディア(業務システムの企画、開発、導入、運用、保守)です。
A.特定子会社の異動(株式譲渡)。売り手が保有する全株式650株(議決権所有割合92.9%)を譲渡し、異動後の所有株式数は0株となる。譲渡先は個人2名である
A.譲渡価額は当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示とされている。開示資料は、取得価額と同額にて譲渡すると記載している
A.2025年5月15日 取締役会決議日/株式譲渡実行日は原本に「2024年5月22日(予定)」と記載されている(取締役会決議日より前の日付であり、原本の表記のまま引用している)
A.本記事は株式会社オーエムツーネットワーク「特定子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2025年05月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。