TREホールディングスは2025年6月18日、株式会社イーアンドエムの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年7月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)TREホールディングス株式会社(9247・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社イーアンドエム(収集運搬、廃棄物処理、リサイクル)
所在地北海道札幌市西区発寒16条14丁目6-1
手法株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株から198株を取得し、議決権所有割合は90%となる。対象会社は有限会社リサイクルサービス(収集運搬、リサイクル)の持分を100.0%保有している
対価取得価額は相手先の希望により非開示とされている。開示資料は、第三者機関に算定を依頼し、主に対象会社の時価純資産額等に基づき双方協議の上で合理的に決定したと記載している
日程2025年6月18日 株式譲渡契約締結日/2025年7月1日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)、取得株式数は198株(議決権の数:198個)、異動後の所有株式数は198株(議決権所有割合:90%)です。取得価額は相手先の希望により非開示とされており、第三者機関に算定を依頼し主に対象会社の時価純資産額等に基づき双方協議の上で合理的に決定したと記載されています(出典:TREホールディングス株式会社 2025年6月18日公表資料)

対象会社は所在地が北海道札幌市西区発寒16条14丁目6-1、事業内容が収集運搬、廃棄物処理、リサイクル、資本金が20百万円、設立年月日が1995年6月6日で、大株主及び持株比率は個人1名が100%です。売上高は1,556百万円、1,555百万円、1,700百万円、営業利益は167百万円、211百万円、89百万円、純資産は464百万円、623百万円、759百万円と3期分が記載されています(出典:TREホールディングス株式会社 2025年6月18日公表資料)

対象会社が持分を100.0%保有する有限会社リサイクルサービスは事業内容が収集運搬、リサイクル、資本金が3百万円で、売上高は151百万円、134百万円、161百万円、営業利益は24百万円、22百万円、28百万円と3期分が記載されています(出典:TREホールディングス株式会社 2025年6月18日公表資料)

開示資料は、対象会社が1995年の設立以降、札幌市を中心にビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開し、近年は建設廃棄物リサイクル事業にも参入したこと、本件により買い手グループが北海道の拠点を得ることを記載しています。

出典: TREホールディングス株式会社「株式会社イーアンドエムの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年06月18日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

値段の基礎に、時価の純資産が使われたと書かれています。

帳簿の額ではなく、いまの価値に直した額です。

土地や機械を持つ会社では、この差が大きく出ます。

中小企業の譲渡でも、ここは必ず確かめられます。

古くから持つ土地は、帳簿より高いことがあります。

逆に機械や車両は、帳簿より安いことがあります。

どちらに振れるかで、交渉の出発点が変わります。

固定資産台帳と現物を突き合わせておきます。

使っていない資産を整理しておく、という準備です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はTREホールディングス株式会社(9247・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社イーアンドエム(収集運搬、廃棄物処理、リサイクル)です。
A.株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株から198株を取得し、議決権所有割合は90%となる。対象会社は有限会社リサイクルサービス(収集運搬、リサイクル)の持分を100.0%保有している
A.取得価額は相手先の希望により非開示とされている。開示資料は、第三者機関に算定を依頼し、主に対象会社の時価純資産額等に基づき双方協議の上で合理的に決定したと記載している
A.2025年6月18日 株式譲渡契約締結日/2025年7月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はTREホールディングス株式会社「株式会社イーアンドエムの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年06月18日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。