新都ホールディングス、簡易株式交付で龍一商事を子会社化へ

金属リサイクル、プラスチックリサイクル、不動産関連サービスなどを手がける新都ホールディングスは2025年7月18日、自社を株式交付親会社、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを取締役会で決議し、株式交付計画を作成したと公表しました。

開示された事実

開示資料によれば、本件は会社法第816条の４第１項の規定に基づく簡易株式交付の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定とされています（出典：新都ホールディングス株式会社 2025年7月18日公表資料）。

新都ホールディングスは、自社と連結子会社4社で構成され、鉄・非鉄商材のリサイクルと販売、廃プラスチックの再生、インバウンド不動産事業や解体・土木などを営んでいると説明しています。

出典: 新都ホールディングス株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「簡易株式交付による龍一商事株式会社の子会社化に関するお知らせ」（2025年07月18日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

対価として現金ではなく買い手の株式を渡す「株式交付」で、さらに株主総会の決議を省ける「簡易」の手続がとられています。買い手の側の手続が軽くなる形です。

売り手から見ると、受け取るのが株式である以上、その後も買い手の会社の状況に関わり続けることになります。引退して現金を手にする譲渡とは、性質が異なります。

どの方法を選ぶかで、対価の形も、必要な手続も、税務の扱いも変わります。相手から方法の提案を受けたときは、自分にとって何がどう変わるのかを確かめる場面です。