ニレコは2025年10月17日、応用光研工業株式会社の株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年10月30日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ニレコ(6863・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の株主(東京中小企業投資育成株式会社ほか。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象応用光研工業株式会社(放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入)
所在地東京都福生市大字熊川1642番地26
手法株式の取得(子会社化)。60,000株を取得し、議決権所有割合は0%から100.0%となる
対価取得価額は応用光研工業株式会社の普通株式822百万円、アドバイザリー費用等(概算額)4百万円、合計(概算額)826百万円
日程2025年10月17日 取締役会決議日/2025年10月20日(予定) 契約締結日/2025年10月30日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)、取得株式数は60,000株(議決権の数:60,000個)、異動後の所有株式数は60,000株(議決権所有割合:100.0%)です。取得価額は普通株式822百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が4百万円、合計(概算額)が826百万円です(出典:株式会社ニレコ 2025年10月17日公表資料)

対象会社は所在地が東京都福生市大字熊川1642番地26、事業内容が放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入、資本金が3,000万円、設立が1963年9月です。売上高は1,248百万円、1,529百万円、1,371百万円、営業利益は58百万円、123百万円、43百万円、純資産は870百万円、932百万円、948百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社ニレコ 2025年10月17日公表資料)

開示資料は、対象会社が計測機器部門において原子力発電所、地方自治体、公的研究機関、大学等へ放射線測定技術を活かした測定器などを供給していること、結晶光学部門ではレンズ、プリズム等に用いられる高精度光学製品やシンチレータ結晶の製造も行っていることを記載しています。

開示資料は、買い手グループが検査機事業とオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しており、対象会社の有する計測機器などの事業と技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込んでいることを記載しています。

出典: 株式会社ニレコ「応用光研工業株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月17日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株主に、投資育成会社が入っている会社です。

過去に資本を受け入れた経緯があるということです。

渡すときは、その株主の同意も必要になります。

中小企業でも、外部株主がいることはあります。

取引先、金融機関、投資会社、元役員などです。

全部を渡すには、全員から集める必要があります。

一人でも反対すれば、完全子会社にはできません。

だから、株主の構成を先に確かめておきます。

株主名簿から始める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ニレコ(6863・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主(東京中小企業投資育成株式会社ほか。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は応用光研工業株式会社(放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入)です。
A.株式の取得(子会社化)。60,000株を取得し、議決権所有割合は0%から100.0%となる
A.取得価額は応用光研工業株式会社の普通株式822百万円、アドバイザリー費用等(概算額)4百万円、合計(概算額)826百万円
A.2025年10月17日 取締役会決議日/2025年10月20日(予定) 契約締結日/2025年10月30日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社ニレコ「応用光研工業株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。