工作機械などの専門商社であるトミタは2025年10月30日、研究開発機器の販売とメンテナンスを営む新日本産業株式会社の株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社トミタ（8147・東証スタンダード）
譲渡対象新日本産業株式会社（研究開発機器（計量計測器や試験機）の販売およびメンテナンス）
所在地東京都文京区
手法株式譲渡（個人株主から株式70,000株を取得し、子会社化）
対価非開示（開示資料に「相手方の意向を踏まえ開示を差し控える」と記載）
日程取締役会決議・契約締結 2025年10月30日／実行 2025年11月13日（予定）

開示資料によれば、新日本産業は1969年12月設立、資本金35,000千円で、直近3期の売上高は1,902,168千円、2,520,224千円、4,019,879千円、営業利益は55,898千円、52,457千円、99,817千円です。取得株式数は70,000株で、取得価額は相手方の意向により非開示、実行は2025年11月13日の予定です（出典：株式会社トミタ 2025年10月30日公表資料）。

トミタは、対象会社が設立以来培った調達ルートと多品種少量への対応力を活用して事業領域を広げ、技術に強いグローバル専門商社を目指すと説明しています。

出典: 株式会社トミタ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「新日本産業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年10月30日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

専門商社どうしの承継で、扱う分野を広げる目的が明確な例です。商社の価値は仕入先と顧客の関係にあり、買い手はそれを「調達ルート」と表現しています。

売上が伸びている局面で、創業者が大半の株式を持つ会社が上場企業に引き継がれています。成長中の承継は買い手の評価が高くなりやすい一方、価額は非開示のままです。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。