コプロ・ホールディングスは2026年1月15日、連結子会社の株式会社コプロテクノロジーが、IT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES事業をジャパニアス株式会社に吸収分割の方法により承継することを決議したと公表しました。効力発生日は2026年3月27日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)ジャパニアス株式会社(開示資料は東証グロース・証券コード9558と記載)
譲渡(売り手)株式会社コプロテクノロジー(株式会社コプロ・ホールディングスの100.0%子会社。愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20・労働者派遣事業、有料職業紹介事業・資本金35百万円・設立2006年6月6日)
譲渡対象株式会社コプロテクノロジーのシステム・エンジニアリングサービス事業(求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES事業)(システム・エンジニアリングサービス事業)
所在地愛知県名古屋市
手法会社分割(吸収分割)。コプロテクノロジーを分割会社、ジャパニアスを承継会社とする。承継会社は対象事業に関連する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を吸収分割契約書の定めに従い承継する。本吸収分割による分割会社の資本金の増減はない
対価分割会社は承継会社から本吸収分割の対価として金730百万円の交付を受ける予定。開示資料は、金銭の額が対象事業の事業価値を算定した結果に加え、当該事業の業績動向及び相乗効果等を踏まえ、両者が協議及び交渉を行い決定したものであることを記載している
日程2026年1月15日 取締役会決議日/2026年1月15日(予定) 吸収分割契約締結日/2026年3月27日(予定) 効力発生日

分割会社は承継会社から本吸収分割の対価として金730百万円の交付を受ける予定です。分割する部門の売上高は1,472百万円(2025年3月期)、分割する資産合計は35,381千円で、分割対象となる負債はないと記載されています(2025年11月30日現在の数値を基礎としたもの)(出典:株式会社コプロ・ホールディングス 2026年1月15日公表資料)

分割会社は名称が株式会社コプロテクノロジー、所在地が愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20、事業内容が労働者派遣事業、有料職業紹介事業、資本金が35百万円、設立年月日が2006年6月6日で、大株主・持株比率は株式会社コプロ・ホールディングスが100.0%です。売上高は1,021百万円、2,050百万円、3,312百万円、営業利益は29百万円、42百万円、24百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社コプロ・ホールディングス 2026年1月15日公表資料)

承継会社は名称がジャパニアス株式会社、所在地が神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー18F、事業内容がAI・IoT・クラウドを中心とした先端エンジニアリング事業、資本金が2,322万円、設立年月日が1999年12月22日です。売上高は9,885百万円、11,211百万円、12,084百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社コプロ・ホールディングス 2026年1月15日公表資料)

開示資料は、少子高齢化や労働人口の減少、IT技術者獲得競争の激化、未経験者の育成・派遣分野を得意とする売り手グループの方向性との違いなどを踏まえ、選択と集中による事業構造改革を行うこと、中核事業である建設技術者派遣および機電・半導体技術者派遣事業に経営資源を集中させる方針であることを記載しています。

出典: 株式会社コプロ・ホールディングス「連結子会社の会社分割(吸収分割)による事業譲渡のお知らせ」(2026年01月15日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売り手の側が、合わない事業を切り出しています。

本業は建設と機電の技術者派遣で、ITは外しました。

伸びていた事業ですが、方向が違うという判断です。

中小企業でも、同じ整理をすることがあります。

手広くやった結果、どれも中途半端になる形です。

渡すほうが、その事業にとっても良い場合があります。

人も、専門にしている会社のほうで伸びます。

残すものと渡すものを、先に決めておきます。

選んで集める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はジャパニアス株式会社(開示資料は東証グロース・証券コード9558と記載)です。譲渡(売り手)は株式会社コプロテクノロジー(株式会社コプロ・ホールディングスの100.0%子会社。愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20・労働者派遣事業、有料職業紹介事業・資本金35百万円・設立2006年6月6日)です。譲渡対象は株式会社コプロテクノロジーのシステム・エンジニアリングサービス事業(求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES事業)(システム・エンジニアリングサービス事業)です。
A.会社分割(吸収分割)。コプロテクノロジーを分割会社、ジャパニアスを承継会社とする。承継会社は対象事業に関連する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を吸収分割契約書の定めに従い承継する。本吸収分割による分割会社の資本金の増減はない
A.分割会社は承継会社から本吸収分割の対価として金730百万円の交付を受ける予定。開示資料は、金銭の額が対象事業の事業価値を算定した結果に加え、当該事業の業績動向及び相乗効果等を踏まえ、両者が協議及び交渉を行い決定したものであることを記載している
A.2026年1月15日 取締役会決議日/2026年1月15日(予定) 吸収分割契約締結日/2026年3月27日(予定) 効力発生日
A.本記事は株式会社コプロ・ホールディングス「連結子会社の会社分割(吸収分割)による事業譲渡のお知らせ」(2026年01月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。