メイホーホールディングスは2026年1月15日、連結子会社の株式会社メイホーアティーボがトライブ株式会社の北海道支店(人材派遣事業)を譲り受けることを決議したと公表しました。事業譲渡実行日は2026年3月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社メイホーアティーボ(株式会社メイホーホールディングスの100%子会社)(7369・東証グロース・名証ネクスト)
譲渡(売り手)トライブ株式会社(宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目2番10号・人材派遣事業、業務委託・請負業務、職業紹介事業、システム開発・資本金3,200万円・設立2021年3月1日)
譲渡対象トライブ株式会社の北海道支店(人材派遣事業)(人材派遣事業)
所在地北海道札幌市
手法事業譲受。譲受主体は買い手の100%子会社である株式会社メイホーアティーボ。開示資料は、本件が企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込みであることを記載している
対価譲受価額及び決済方法は相手先の意向により公表を控えるとされており、開示資料はその金額が軽微であること、決済方法は現金(自己資金ならびに借入)を予定していることを記載している。対象事業の資産・負債の項目も相手先の意向により公表を控えるとされ、その金額は僅少と記載されている
日程2026年1月15日 取締役会決議日(買い手)・意思決定日(譲受主体)/2026年1月15日(予定) 事業譲渡契約締結日/2026年3月1日(予定) 事業譲渡実行日

譲受価額及び決済方法は相手先の意向により公表を控えるとされており、その金額は軽微であること、決済方法は現金(自己資金ならびに借入)を予定していることが記載されています。対象事業の売上高は461,340千円(2025年2月期)、594,340千円(2026年2月期計画)、経常利益は21,192千円、32,089千円と記載されています(譲渡会社より提供された数値)。

譲渡会社は名称がトライブ株式会社、所在地が宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目2番10号、事業内容が人材派遣事業、業務委託・請負業務、職業紹介事業、システム開発、資本金が3,200万円、設立年月日が2021年3月1日です。純資産・総資産・大株主及び持株比率は相手先の意向により公表を控えるとされています。

開示資料は、譲渡会社が2022年9月に北海道札幌市に北海道支店を開設していること、譲受主体が東京を拠点に人材派遣事業を営んでいることを記載しています。

開示資料は、買い手グループが「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を二本柱とする成長戦略を推進していること、本件が人材関連サービス事業の強化の一環として事業エリアおよび顧客基盤の拡大を目指すものであることを記載しています。

出典: 株式会社メイホーホールディングス「当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ」(2026年01月15日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

渡したのは、会社ではなく一つの支店です。

開設から三年ほどの、札幌の拠点でした。

売り手は本拠の仙台に集中することになります。

中小企業でも、支店だけ渡す形はあります。

遠方の拠点が、目が届かず伸び悩む場合です。

その地域に強い会社に渡せば、続きます。

そこで働く人の転籍も、同時に決めることになります。

顧客への説明の順番も、先に相談しておきます。

拠点だけ渡す、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社メイホーアティーボ(株式会社メイホーホールディングスの100%子会社)(7369・東証グロース・名証ネクスト)です。譲渡(売り手)はトライブ株式会社(宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目2番10号・人材派遣事業、業務委託・請負業務、職業紹介事業、システム開発・資本金3,200万円・設立2021年3月1日)です。譲渡対象はトライブ株式会社の北海道支店(人材派遣事業)(人材派遣事業)です。
A.事業譲受。譲受主体は買い手の100%子会社である株式会社メイホーアティーボ。開示資料は、本件が企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込みであることを記載している
A.譲受価額及び決済方法は相手先の意向により公表を控えるとされており、開示資料はその金額が軽微であること、決済方法は現金(自己資金ならびに借入)を予定していることを記載している。対象事業の資産・負債の項目も相手先の意向により公表を控えるとされ、その金額は僅少と記載されている
A.2026年1月15日 取締役会決議日(買い手)・意思決定日(譲受主体)/2026年1月15日(予定) 事業譲渡契約締結日/2026年3月1日(予定) 事業譲渡実行日
A.本記事は株式会社メイホーホールディングス「当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ」(2026年01月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。