AViCは2026年1月27日、株式会社Spicaの株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年1月29日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社AViC(9554・東証グロース)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率100.00%・住所は東京都渋谷区。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社Spica(「like me」の名称でのTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業)
所在地東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ33F
手法株式の取得(子会社化)。200株(議決権の数200個)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、全額銀行借入による現金対価であること、アーンアウト条項と返金条項を付していることを記載している
対価取得価額は株式会社Spicaの普通株式1,500百万円、アドバイザリー費用等(概算額)80百万円、合計(概算額)1,580百万円。開示資料は、上記に加えて条件付取得対価(アーンアウト対価)を支払う条項を締結する予定であり、Spica社の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が20億円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として最大で3億円が支払われる設計であること、対象期間における売上高が基準額を大幅に下回った場合には取得対価の一部が返還される条項を設定していることを記載している
日程2026年1月27日 取締役会決議日/2026年1月27日 契約締結日/2026年1月29日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0.0%)、取得株式数は200株(議決権の数200個)、異動後も200株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は株式会社Spicaの普通株式1,500百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が80百万円、合計(概算額)が1,580百万円です(出典:株式会社AViC 2026年1月27日公表資料)

開示資料は、上記取得価額に加えて条件付取得対価(アーンアウト対価)を支払う条項を締結する予定であり、Spica社の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が20億円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として最大で3億円が支払われる設計であること、対象期間における売上高が基準額を大幅に下回った場合には取得対価の一部が返還される条項を設定していることを記載しています。資金は全額銀行借入により充当し、本契約締結日における対象会社のNet Cash(概算)は3.5億円、EVは11.5億円(概算)と記載されています(出典:株式会社AViC 2026年1月27日公表資料)

対象会社は名称が株式会社Spica、所在地が東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ33F、事業内容がTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業、資本金が2百万円、設立年月日が2022年5月18日で、大株主及び持株比率は個人1名が100.00%です。売上高は16百万円、48百万円、385百万円、営業利益は0百万円、0百万円、213百万円、純資産は2百万円、2百万円、132百万円と3期分が記載されています(本件譲渡対象外の健康食品事業及び芸能事業を含む数値)(出典:株式会社AViC 2026年1月27日公表資料)

開示資料は、対象会社がTikTok LIVEにおける数少ない一次代理店の1社であり「TikTok LIVE優良エージェンシー」に認定されていることを記載しています。

出典: 株式会社AViC「株式会社Spicaの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

支払いが、三つの部分に分かれています。

まず現金、次に条件付きの追加、そして返金の条項です。

売上が伸びれば追加、下回れば一部が戻ります。

中小企業の譲渡でも、この仕組みはよく出てきます。

買い手は、将来の数字を信じきれないからです。

渡す側は、達成すれば高く受け取れます。

ただし、渡したあとの経営は相手の手に移ります。

自分で動かせないのに条件が付く点に注意します。

後払いの条件を見る、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社AViC(9554・東証グロース)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率100.00%・住所は東京都渋谷区。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社Spica(「like me」の名称でのTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業)です。
A.株式の取得(子会社化)。200株(議決権の数200個)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、全額銀行借入による現金対価であること、アーンアウト条項と返金条項を付していることを記載している
A.取得価額は株式会社Spicaの普通株式1,500百万円、アドバイザリー費用等(概算額)80百万円、合計(概算額)1,580百万円。開示資料は、上記に加えて条件付取得対価(アーンアウト対価)を支払う条項を締結する予定であり、Spica社の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が20億円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として最大で3億円が支払われる設計であること、対象期間における売上高が基準額を大幅に下回った場合には取得対価の一部が返還される条項を設定していることを記載している
A.2026年1月27日 取締役会決議日/2026年1月27日 契約締結日/2026年1月29日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社AViC「株式会社Spicaの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。