フルキャストホールディングスは2026年1月30日、株式会社エントリーの株式を取得し子会社化したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年1月30日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社フルキャストホールディングス(4848・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率86.43%・住所は東京都港区。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)および株式会社マーキュリー(東京都新宿区西新宿二丁目6番1号・プラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業・資本金2億4,313万円・設立1991年5月24日。持株比率13.57%)
譲渡対象株式会社エントリー(労働者派遣事業、有料職業紹介事業(短期領域の人材マッチング業。物流・ロジスティクス関連業務が中心))
所在地(開示資料に本記事で引用した範囲では所在地の記載なし)
手法株式の取得(子会社化)。普通株式1,400株(議決権の数1,400個)を取得し、議決権所有割合は100.0%となる
対価取得価額は株式会社エントリー普通株式1,070百万円、アドバイザリー費用等(概算額)7百万円、合計(概算額)1,077百万円
日程2026年1月30日 取締役会決議日/2026年1月30日 契約締結日/2026年1月30日 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は-株(議決権の数-個、議決権所有割合-%)、取得株式数は普通株式1,400株(議決権の数1,400個)、異動後も1,400株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は株式会社エントリー普通株式1,070百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が7百万円、合計(概算額)が1,077百万円です(出典:株式会社フルキャストホールディングス 2026年1月30日公表資料)

対象会社は名称が株式会社エントリー、事業内容が労働者派遣事業、有料職業紹介事業、資本金が1億円、設立年月日が2002年2月20日で、大株主及び持株比率は個人1名が86.43%、株式会社マーキュリーが13.57%です。売上高は11,929百万円、12,017百万円、11,184百万円、営業利益又は営業損失は92百万円、△128百万円、27百万円、純資産は623百万円、481百万円、458百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社フルキャストホールディングス 2026年1月30日公表資料)

開示資料は、対象会社が短期領域の人材マッチング業において物流・ロジスティクス関連業務を中心に事業基盤と顧客ネットワークを構築していることを記載しています。

開示資料は、対象会社が高コスト体質により直前事業年度は当期純損失を計上しているが、役員報酬の削減、広告宣伝費の圧縮等の経費削減策を講じることにより早期に黒字への転換が可能と考えていることを記載しています。

出典: 株式会社フルキャストホールディングス「株式会社エントリーの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売上は百十億円を超えるのに、価格は十億円台です。

開示は、高コスト体質で純損失だったと書いています。

買い手は、役員報酬や広告費の削減を見込んでいます。

中小企業の譲渡でも、同じ見方をされます。

価格は売上ではなく、利益と資産から決まります。

売上が大きくても、残っていなければ評価は低いです。

逆に、削れる費用があるなら買い手は織り込みます。

社長の報酬や、身内への給与もそこに入ります。

利益の中身を見られる、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社フルキャストホールディングス(4848・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率86.43%・住所は東京都港区。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)および株式会社マーキュリー(東京都新宿区西新宿二丁目6番1号・プラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業・資本金2億4,313万円・設立1991年5月24日。持株比率13.57%)です。譲渡対象は株式会社エントリー(労働者派遣事業、有料職業紹介事業(短期領域の人材マッチング業。物流・ロジスティクス関連業務が中心))です。
A.株式の取得(子会社化)。普通株式1,400株(議決権の数1,400個)を取得し、議決権所有割合は100.0%となる
A.取得価額は株式会社エントリー普通株式1,070百万円、アドバイザリー費用等(概算額)7百万円、合計(概算額)1,077百万円
A.2026年1月30日 取締役会決議日/2026年1月30日 契約締結日/2026年1月30日 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社フルキャストホールディングス「株式会社エントリーの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。