マネーフォワードは2026年2月13日、ソニービズネットワークス株式会社が運営するクラウド型勤怠管理システム事業（AKASHI事業）及びオウンドメディア事業（somu-lier事業）を吸収分割の方法により承継することを決議したと公表しました。吸収分割実行予定日（効力発生日）は2026年3月31日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社マネーフォワード（3994・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | ソニービズネットワークス株式会社（東京都渋谷区・電気通信事業法に基づく電気通信事業、ネットワークインテグレーション事業・資本金300百万円・設立2012年7月20日。大株主はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社100.00%） |
| 譲渡対象 | ソニービズネットワークス株式会社のクラウド型勤怠管理システム事業（AKASHI事業）及びオウンドメディア事業（somu-lier事業）（クラウド型勤怠管理システム『AKASHI』及びバックオフィス従事者向けオウンドメディア『somu-lier』の提供） |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 手法 | 会社分割（吸収分割）による事業の承継及び戦略的業務提携。買い手を承継会社、売り手を分割会社とする吸収分割方式。両社において株主総会の決議による承認を得ずに行う予定。あわせて買い手子会社のマネーフォワードi株式会社と売り手との間で戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに基本合意した。開示資料は、本吸収分割が買い手の総資産の増加額が直前事業年度末の純資産額の10％未満かつ売上高の増加が直前事業年度の売上高の3％未満と見込まれるため、開示事項及び内容を一部省略して開示していることを記載している |
| 対価 | 吸収分割の分割対価として、買い手より売り手に対して41.8億円の金銭を交付する予定。開示資料は、売り手から提示された過去の事業実績及び将来の事業計画を基礎として買い手が修正を加えた事業予測を策定し、DCF法を用いて算定した結果を基に協議の上決定したことを記載している |
| 日程 | 2026年2月13日 吸収分割契約の承認に係る取締役会決議日／2026年2月13日 吸収分割契約の締結日／2026年3月31日（予定） 吸収分割実行予定日（効力発生日） |
吸収分割の分割対価として、買い手より売り手に対して41.8億円の金銭を交付する予定です。開示資料は、売り手から提示された過去の事業実績及び将来の事業計画を基礎として買い手が修正を加えた事業予測を策定し、DCF法を用いて算定した結果を基に協議の上で対価の額を41.8億円とすることを決定したことを記載しています（出典：株式会社マネーフォワード 2026年2月13日公表資料）
分割会社は名称がソニービズネットワークス株式会社、所在地が東京都渋谷区、事業内容が電気通信事業法に基づく電気通信事業、ネットワークインテグレーション事業、資本金が300百万円、設立年月日が2012年7月20日、発行済株式数が12,000株で、大株主及び持分比率はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が100.00%です（出典：株式会社マネーフォワード 2026年2月13日公表資料）
承継会社である買い手は所在地が東京都港区、事業内容がプラットフォームサービス事業、資本金が27,836百万円、設立年月日が2012年5月18日、発行済株式数が55,524,779株です。直近事業年度（2025年11月期・連結）の売上高は50,349百万円、営業利益は△2,653百万円、純資産は55,865百万円です（出典：株式会社マネーフォワード 2026年2月13日公表資料）
開示資料は、対象事業の『AKASHI』が36協定の設定、年次有給休暇管理簿の作成、労働時間の把握等に対応可能な機能を有し幅広い規模及び業種の企業に利用されていることを記載しています。
出典: 株式会社マネーフォワード「ソニービズネットワークス株式会社との会社分割（吸収分割）による事業の承継及び戦略的業務提携に関するお知らせ」（2026年02月13日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
対価は株式ではなく、現金の四十一億八千万円です。
受け取るのは株主ではなく、分割した会社です。
お金は売り手の会社の中に入ります。
中小企業でも、この違いは押さえておきます。
株式譲渡なら、社長個人の手元に入ります。
事業譲渡や会社分割なら、会社に入ります。
会社から個人へ移すには、配当か退職金が必要です。
その時点でもう一度、税金がかかります。
お金の行き先で手取りが変わる、という場面です。