AIストームは2026年2月27日、株式会社日本テレシステムの株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は令和8年4月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社AIストーム(3719・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率100%・140株)(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社日本テレシステム(コールセンター事業、EC関連BPO事業)
所在地東京都杉並区梅里二丁目1番16号
手法株式の取得(子会社化)。140株を取得し、議決権所有割合は100%となる
対価取得価額は対象会社の普通株式550百万円、アドバイザリー費用等(概算額)30百万円、合計(概算額)580百万円。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため外部機関が実施した株価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討を行ったことを記載している
日程令和8年2月27日 取締役会決議日/令和8年2月27日 契約締結日/令和8年4月1日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は-株(議決権の数-個、議決権所有割合-%)、取得株式数は140株、異動後は140株(議決権の数140個、議決権所有割合100%)です。取得価額は対象会社の普通株式550百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が30百万円、合計(概算額)が580百万円です(出典:株式会社AIストーム 2026年2月27日公表資料)

対象会社は名称が株式会社日本テレシステム、所在地が東京都杉並区梅里二丁目1番16号、事業内容がコールセンター事業、EC関連BPO事業、資本金が21百万円、設立年月日が昭和63年10月25日で、大株主及び持株比率は個人1名が140株・100%です。売上高は864,847千円、1,010,134千円、1,054,340千円、営業利益又は営業損失は△56,548千円、38,312千円、84,020千円、純資産は△36,389千円、128,086千円、181,216千円と3期分が記載されています(財務数値は未監査)(出典:株式会社AIストーム 2026年2月27日公表資料)

開示資料は、買い手が将来的な時価総額500億円の達成に向けたM&Aの第1弾として、M&A仲介会社からの紹介により接点を持ったことを記載しています(出典:株式会社AIストーム 2026年2月27日公表資料)

開示資料は、取得価額について外部機関が実施した株価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討を行ったことを記載しています。

出典: 株式会社AIストーム「株式会社 日本テレシステム の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

開示に、仲介会社からの紹介と書かれています。

買い手が自分で見つけたのではありません。

探す側と探される側を、間でつないだ形です。

中小企業の譲渡では、これが一般的な入口です。

自分で相手を探すのは、手間も人脈も必要です。

だから仲介やFAに依頼する人が多くなります。

ただし、手数料の仕組みは必ず先に確かめます。

どちらから受け取るのか、いくらなのかです。

入口を選ぶ、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社AIストーム(3719・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率100%・140株)(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社日本テレシステム(コールセンター事業、EC関連BPO事業)です。
A.株式の取得(子会社化)。140株を取得し、議決権所有割合は100%となる
A.取得価額は対象会社の普通株式550百万円、アドバイザリー費用等(概算額)30百万円、合計(概算額)580百万円。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため外部機関が実施した株価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討を行ったことを記載している
A.令和8年2月27日 取締役会決議日/令和8年2月27日 契約締結日/令和8年4月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社AIストーム「株式会社 日本テレシステム の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。