M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
買い手が会計士などに依頼して、対象会社の決算書の信頼性、正常な収益力、純資産の実態、運転資本の状況を調べる調査です。価格の根拠を固めるために行われます。
決算書の数字が実態を表しているかを確かめ、役員報酬や一時的な損益を調整した正常な利益、時価に直した純資産、有利子負債と負債に準じる項目、運転資本の水準を把握します。価格の調整や契約の条件に直接つながる調査です。
売り手にとっては、過去数年分の決算書と申告書、月次の試算表、勘定科目内訳書、固定資産台帳、借入の明細などを求められる、最も資料の負担が大きい調査です。経理の担当者の協力をどこまで得るかを、社内への開示の範囲と合わせて決めておきます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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