fonfunは2026年3月2日、株式会社YNPの株式を取得し完全子会社化したと公表しました。取得期日は2026年3月2日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社fonfun(2323・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(株式比率89.2%・住所は東京都千代田区)ほかの株主(名称を開示しないことを条件に株式売買契約を結んでいるため非開示)(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社YNP(エンジニアリングサービス、システム開発)
所在地東京都千代田区神田須田町2丁目7-3 Vort秋葉原Bld. 9階
手法株式の取得(完全子会社化)。23,052,240株(議決権の数23,052,240個)を取得し、議決権所有割合は100.0%となる。決済方法は現金による決済
対価取得価額は対象会社の株式253百万円、アドバイザリー費用等(概算)11百万円、合計264百万円。開示資料は、取得価額が直近期業績、将来の収益計画、第三者評価(DCF法による参考評価)、ならびに買い手グループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案して算定し当事者間の協議により合意した金額であることを記載している
日程2026年3月2日 取締役会決議日/2026年3月2日 最終取引契約締結日/2026年3月2日 取得期日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個)、取得株式数は23,052,240株(議決権の数23,052,240個)、異動後も23,052,240株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は対象会社の株式253百万円、アドバイザリー費用等(概算)が11百万円、合計が264百万円で、決済方法は現金による決済です(出典:株式会社fonfun 2026年3月2日公表資料)

対象会社は名称が株式会社YNP、所在地が東京都千代田区神田須田町2丁目7-3 Vort秋葉原Bld. 9階、事業内容がエンジニアリングサービス、システム開発、資本金が10,000,000円、設立年月日が2020年9月1日で、株式比率は個人1名が89.2%、他が10.8%です(出典:株式会社fonfun 2026年3月2日公表資料)

対象会社の売上高は651,936千円、788,801千円、975,848千円、営業利益は△15,381千円、10,299千円、90,850千円、純資産は10,526千円、122,496千円、199,410千円と3期分が記載されています。

開示資料は、対象会社が買い手と同じくSES事業を展開する企業であり、直近期(2025年8月期)の売上高が975百万円、営業利益が90百万円、調整後営業利益EBITDAが93百万円であることを記載しています(出典:株式会社fonfun 2026年3月2日公表資料)

出典: 株式会社fonfun「株式会社YNPの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売上は三期で六億五千万円から九億七千万円へ伸びました。

営業利益は赤字から九千万円まで回復しています。

価格は二億五千万円で、利益の三年分弱です。

中小企業の譲渡では、この水準がよく出てきます。

利益の何年分で元が取れるか、という見方です。

伸びている最中なら、年数は長めに見てもらえます。

下がっていると、短い年数しか認めてもらえません。

だから、伸びを示せる時期に動くのが有利です。

時期を選ぶ、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社fonfun(2323・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(株式比率89.2%・住所は東京都千代田区)ほかの株主(名称を開示しないことを条件に株式売買契約を結んでいるため非開示)(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社YNP(エンジニアリングサービス、システム開発)です。
A.株式の取得(完全子会社化)。23,052,240株(議決権の数23,052,240個)を取得し、議決権所有割合は100.0%となる。決済方法は現金による決済
A.取得価額は対象会社の株式253百万円、アドバイザリー費用等(概算)11百万円、合計264百万円。開示資料は、取得価額が直近期業績、将来の収益計画、第三者評価(DCF法による参考評価)、ならびに買い手グループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案して算定し当事者間の協議により合意した金額であることを記載している
A.2026年3月2日 取締役会決議日/2026年3月2日 最終取引契約締結日/2026年3月2日 取得期日
A.本記事は株式会社fonfun「株式会社YNPの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。