シャープは2026年3月2日、株式会社シナプスイノベーションの株式を取得し子会社化することを公表しました。株式取得日は2026年3月23日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)シャープ株式会社(6753・東証プライム)
譲渡(売り手)Angel Bridge Deal-by-Deal Fund6号株式会社(持株比率29.98%)、従業員持株会(15.35%)、大阪中小企業投資育成株式会社(14.48%)、その他個人株主10名(40.19%)(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社シナプスイノベーション(UM SaaS Cloudの企画、開発、導入、その他サービス一式(SaaS型オールクラウドERP及びシステムインテグレーション事業))
所在地大阪府大阪市北区堂島2-2―2 近鉄堂島ビル
手法株式の取得(子会社化)。2,762,000株(議決権の数2,762,000個)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる
対価取得価額はシナプス社の普通株式3,801百万円
日程2026年3月2日 契約締結日/2026年3月23日(予定) 株式取得日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0.0%)、取得株式数は2,762,000株(議決権の数2,762,000個)、異動後の議決権所有割合は100.0%です。取得価額はシナプス社の普通株式3,801百万円です(出典:シャープ株式会社 2026年3月2日公表資料)

対象会社は名称が株式会社シナプスイノベーション、所在地が大阪府大阪市北区堂島2-2―2 近鉄堂島ビル、事業内容がUM SaaS Cloudの企画、開発、導入、その他サービス一式、資本金が334百万円、設立年月日が1984年12月で、大株主及び持株比率はAngel Bridge Deal-by-Deal Fund6号株式会社が29.98%、従業員持株会が15.35%、大阪中小企業投資育成株式会社が14.48%、その他個人株主10名が40.19%です(出典:シャープ株式会社 2026年3月2日公表資料)

対象会社の売上高は2,003百万円、2,197百万円、2,272百万円、営業利益は87百万円、14百万円、10百万円、純資産は631百万円、641百万円、653百万円と3期分が記載されています(2024年6月に普通株式1株を10株とする株式分割を実施)(出典:シャープ株式会社 2026年3月2日公表資料)

開示資料は、対象会社が生産・販売管理の分野で強みをもつSaaS ERPプラットフォームの提供を通じて顧客のDX実現を支援していること、買い手がBtoB顧客への基幹業務の改善提案が可能になると考えていることを記載しています。

出典: シャープ株式会社「株式会社シナプスイノベーションの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株主は、ファンド・従業員持株会・投資育成・複数の個人でした。

その全員から集めて、百パーセントにしています。

直近の営業利益は一千万円で、価格は三十八億円です。

中小企業の譲渡でも、利益だけでは価格が決まりません。

持っている仕組みや顧客基盤を見られているからです。

特にソフトウェアは、作り直す費用が土台になります。

自社で作れば何年かかるか、という見方です。

だから、積み上げてきたものを整理して示します。

作る時間に値段が付く、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はシャープ株式会社(6753・東証プライム)です。譲渡(売り手)はAngel Bridge Deal-by-Deal Fund6号株式会社(持株比率29.98%)、従業員持株会(15.35%)、大阪中小企業投資育成株式会社(14.48%)、その他個人株主10名(40.19%)(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社シナプスイノベーション(UM SaaS Cloudの企画、開発、導入、その他サービス一式(SaaS型オールクラウドERP及びシステムインテグレーション事業))です。
A.株式の取得(子会社化)。2,762,000株(議決権の数2,762,000個)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる
A.取得価額はシナプス社の普通株式3,801百万円
A.2026年3月2日 契約締結日/2026年3月23日(予定) 株式取得日
A.本記事はシャープ株式会社「株式会社シナプスイノベーションの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。